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フランスは、売上に応じたデジタル課税。 アメリカの抵抗にめげず、今日可決
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読売新聞6月14日 基礎からわかるデジタル課税
主要２０か国・地域（Ｇ２０）は８、９日に福岡市で開いた財務相・中央銀行総裁会議で、巨大ＩＴ企業に対する課税強化に向けた「デジタル課税」の新たな国際ルールづくりを進めることで一致した。現在、想定されているデジタル課税の内容や今後の見通しなどを解説する。
Ｑ 巨大ＩＴ 課税の現状は
◆利益莫大 少ない税負担
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会の試算では、一般的な企業の実質的な法人税負担率は２０％超であるのに対し、国際的なＩＴ企業は１０％台にとどまる。
実際、「ＧＡＦＡ」と総称されているグーグルとアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米ＩＴ企業４社は、いずれも莫大（ばくだい）な利益を上げているが、負担している法人税は極めて少ない。
最近の決算を見ると、負担率はアマゾンが１１％、グーグルの親会社であるアルファベットは１２％、フェイスブックは１３％、アップルは１８％となっている。日本の法人税の実効税率は２９・７４％で、差は大きい。日本の国内企業にとっては、ハンデを背負いながらＧＡＦＡと競争する不公平な状況と言える。この構図は、欧州などにも当てはまる。
また、ＧＡＦＡの時価総額の合計は、約２・５兆ドルに上り、イタリアやブラジルの名目国内総生産（ＧＤＰ）をしのぐ。その事業規模に見合った税負担がないことに、欧州や日本のみならず、ＧＡＦＡが本拠を構える米国内でさえ、批判の声が強まっている。Ｑ 税負担 なぜ低い
◆「拠点」ある国で課税 原則
インターネットを介し、国境を超えてビジネスを展開する巨大ＩＴ企業に、既存の国際課税ルールが対応しきれないからだ。
現在のルールでは原則、工場や支店などの「恒久的施設」（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ＝ＰＥ）と呼ばれる物理的拠点がある国でなければ、企業に課税できない。１９２０年代に、主に製造業を想定して定められたルールが原型で、「ＰＥなくして課税なし」が前提となっている。
これに対し、巨大ＩＴ企業は、ＰＥを持たなくても、オンライン広告や音楽配信といったネット上で完結するビジネスを展開し、巨額の利益を稼ぐ。ＰＥがないために課税できない国も多く、現行ルールの「欠陥」が問題視されている。
加えて、巨大ＩＴ企業をはじめとする多国籍企業は、稼いだ利益を税率の高い国から低い国に集める「課税逃れ」が横行している事情もある。Ｑ 課税強化策は
◆市場規模重視へ転換
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ・本部、パリ）は５月末、１２９か国・地域の合意に基づき、巨大ＩＴ企業への課税強化に向けた作業計画をまとめた。この計画は、今月９日まで福岡市で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で承認された。
計画は、「ＰＥなくして課税なし」の現行ルールを抜本的に見直す「１００年に１度の大改革」（財務省主税局細田修一参事官）。ＰＥがなくても、利用者数や市場規模に応じて税収を各国へ配分するルール作りを掲げる。
具体策としては、３案を提示している。
一つ目は、巨大ＩＴ企業が提供するインターネットサービスへのアクセス数や利用者数（量）など「ユーザーの参加」に応じて課税する案だ。利用者が多い国ほど多くの税金を課すことができる仕組みで、英国が提案している。ただ、「巨大ＩＴ企業だけを狙い撃ちしている」との見方から、ＧＡＦＡが本拠を置く米国や、電子商取引のアリババ集団など「ＢＡＴ」と称される巨大ＩＴ企業を抱える中国が反発しているとされる。
二つ目は、顧客基盤やブランド価値などの「無形資産」に応じて課税権を配分する米国案だ。問題点は、無形資産をどう定義するかが難しいことだ。対象は、ＩＴ企業に限らず、製造業なども含めた幅広い多国籍企業となる可能性が高い。
三つ目は、ＰＥがなくても、一定の売上高や従業員がいる国を「重要な経済拠点」と認定し、課税できるようにする案だ。比較的、簡素な仕組みで、インドなど新興国が支持している。この案も、対象の企業は幅広くなりそうだ。
もっとも、３案のうち、一つだけを選ぶわけではない。ＯＥＣＤやＧ２０は今後、これらの３案を組み合わせて、詳細なルールを策定する方針だ。日本の財務省も作業に加わる。Ｑ タックスヘイブン対策は
◆世界共通「最低税率」案
ＯＥＣＤが策定した計画には、企業の税負担を示す法人実効税率で、世界共通の「最低税率」を定めることも盛り込まれている。具体的な水準の検討はこれからだが、国の主権に関わる税率の設定で、国際社会が協調するのは珍しく、福岡市でのＧ２０会議の大きな成果だと言える。
国境を超えて活動する多国籍企業は、タックスヘイブン（租税回避地）など税率が低い国に、稼いだ利益を集めるケースが多い。米グーグルなど巨大ＩＴ企業が利益を移転していると指摘されるアイルランドの法人実効税率は１２・５％だ。税率の下限を定めることで、国際的な「課税逃れ」を抑制する狙いがある。
企業誘致などを狙った国際的な税率引き下げ競争に歯止めをかける効果も大きい。ＯＥＣＤによると、実効税率の平均は２０００年に２８・６％だったが、１８年は２１・４％まで低下している。このままでは、各国が税収を犠牲にしながら税率引き下げを競う「消耗戦」へと陥りかねない。
法人実効税率に下限を定めるのに伴い、新たな課税ルールも想定されている。
Ａ国に本社を置く企業が、税率の低いＢ国の子会社に多くの利益を移したケースへの対応だ。Ｂ国の税率が、国際的に定めた「最低税率」を下回っていれば、Ａ国は、子会社と親会社の利益を合算して課税できるようにする。
例えば、Ａ国で計上した利益が５００億円、Ｂ国で計上した利益が１５００億円と想定する。現状では、Ａ国政府の課税対象は５００億円だ。しかし、新しいルールができれば、これに、Ｂ国での利益（１５００億円）を加えた計２０００億円に課税できるようにするイメージだ。二重課税にならないように配慮はする。Ｑ 今後の流れは
◆Ｇ２０ 来年１月に大枠決定
Ｇ２０はＯＥＣＤと連携し、２０２０年１月までに新たな国際課税ルールの大枠を決め、同年末までの最終合意を目指す。
これまで国際課税ルールの議論はＯＥＣＤを中心に展開されてきた。１５年には、グローバル企業の課税逃れを防ぐために、ＯＥＣＤ租税委員会が設けた「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」が、経済実態のない国への利益移転を防ぐ仕組みを整理した。
デジタル課税に関しては、１８年に「電子化に伴う課税上の課題に関する中間報告書」が公表され、今後の論点が示されている。今後、新たなルールが固まれば、国際課税を巡る国際協調は、さらに一段階、進化した形になる。
気がかりなのは、Ｇ２０が最終合意を目指す２０年末を待たずに、英仏が独自のデジタル課税を実施する方針を打ち出していることだ。背景には巨大ＩＴ企業への国民的な反発がある。
英仏とも暫定的な措置としているが、仮に最終合意の時期がずれ込むと、暫定措置が定着しかねない。さらに、英仏に追随する国が出てきて、ばらばらな課税ルールが世界に並立し、自由な企業活動の足かせと化す懸念もある。こうした事態を防ぐためにも、新たなルールの最終合意成立に向けた国際協調が求められる。◎経済部・坂本幸信、鈴木英樹、牧志朝英、柿沼衣里が担当しました。
◇GAFAの業績と税負担
アルファベット
(グーグルの
親会社) アップル フェイスブック アマゾン
売上高 1368億ドル 2655億ドル 558億ドル 2328億ドル
税引き前利益 349億ドル 729億ドル 253億ドル 112億ドル
納税額 41億ドル 133億ドル 32億ドル 11億ドル
税負担率 12% 18% 13% 11%
※億ドル未満は切り捨て、%の小数点以下は四捨五入。
アップルは18年9月期、ほかは18年12月期の通期決算 ＜ＢＲ＞
◇国際課税ルール整備に向けた主な動き
2012年 6月 OECD租税委員会がBEPSプロジェクトを発足
15年10月 BEPSプロジェクト最終報告書を公表
18年 3月 OECDが「電子化に伴う課税上の課題に関する中間報告」を公表
19年 5月 OECDが最終報告に向けた作業計画を公表
19年 6月 G20財務相・中央銀行総裁会議で作業計画を承認
20年 1月 制度の大枠について合意(予定)
20年末まで 最終合意(予定)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は6月7日)＊＊＊
ＧＡＦＡ課税への各国の思惑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月30日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
基本方針が示されたようです。面白い方向です。一種の推計課税ですな～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現状を解説した記事。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は4月26日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ルール作り、いまだ模索中！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は4月4日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
世界の反発が強めっているとの報道。日本の動き。オーストラリアの動き。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月26日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
デジタル課税3案の比較
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月18日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
結局は税制の問題であり、文句があるなら税制を変えろ、というのはその通りかも。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞の耕論でさまざまな議論。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月13日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
やはりEUでの導入は難しかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
デジタル課税の現状について、今日は様々な記事がありました。OECD がこれ、 UEは見送り、 フランスでは課税
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月4日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
GAFA課税の論点を解説
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は2月26日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
