EUのデジタル税は予想通り難航。ドイツも消極的になり始めているとか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は8月22日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やはり、日本での課税は苦戦。知的財産の使用料に課税できない、という構造的問題があり、この改革が必要なようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月15日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本におけるアマゾンの法人税負担について、他の企業の売り上げとの対比をしています。一つの視点として参考になります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月9日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インターネット課税のあり方について、読売の社説。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月26日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドイツでは社民党の党首までもが批判。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デジタル大企業への課税包囲網はだんだん強まっているようです。これは方向としては正しいように思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月30日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デジタル課税問題とは別に､アメリカではトランプ政権がアマゾンに批判的で課税強化を狙っているそうです。具体的には何が問題なのかは見えませんが･･・

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月20日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

暫定的に実施する方向で調整するようです。面白いかも。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やはりまだ、EUでの合意も難しいようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下3月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EUがITの売り上げに課税するデジタル税の原案を公表したそうです。ただ、EUで導入までこぎ着けるかはなお不透明とのこと。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月6日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EUは売上高の2％課税の方向のようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月25日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アマゾンの課税問題は15年にインターネットの消費税改正で、海外企業殻の商品購入にもにようやく課税できるようになりましたが、所得課税はまだでしたね～。EUが「平衡税」を提唱しているようです。この問題を日経のこの記事がわかりやすく解説しています。本当はアメリカが、法人税を徴収した後で、世界各国に売上高に応じて配分するようなものがいいのですが、トランプではやらないでしょう。地方消費税を自治体間でどう配分するかの議論がありましたが、本当は国連で拒否権を認めない多数決で決めるべきものではないでしょうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は17年11月2日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本が課税できるかどうかの判断基準となるPE(恒久的施設）の範囲が拡大されるそうです。それ自体は望ましいことですが、肝心のアメリカとの間の条約は変更されないので、そのままだそうです。なんか、不思議な感じがしますね。アメリカは国際協調せず、ファーストなんでしょうかね。