結局は税制の問題であり、文句があるなら税制を変えろ、というのはその通りかも。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞の耕論でさまざまな議論。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月13日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やはりEUでの導入は難しかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デジタル課税の現状について、今日は様々な記事がありました。OECD がこれ、　UEは見送り、　フランスでは課税

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月4日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

GAFA課税の論点を解説

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は2月26日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

経団連はアメリカ案に懸念を表明するそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デジタル課税のあり方はOECDで議論。議長国日本の役割重要！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は2月6日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米中vs欧州の対立が続いているとのこと

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は12月19日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いまだに足並みがそろわないようです。でも、至急対策が必要にもなってきている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は12月5日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EU、デジタル課税年内合意、断念！やはり予想したとおり･･

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は11月12日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本が各国の調整役?　できればたいしたものです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は11月8日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

イギリスが導入する背景を解説。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は10月30日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

イギリスが導入を表明。従来の課税原理とどう調整するか。問題は少なくないのですが、やるべきでしょうね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は９月１２日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EUのデジタル税は予想通り難航。ドイツも消極的になり始めているとか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は8月22日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やはり、日本での課税は苦戦。知的財産の使用料に課税できない、という構造的問題があり、この改革が必要なようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月15日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本におけるアマゾンの法人税負担について、他の企業の売り上げとの対比をしています。一つの視点として参考になります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月9日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インターネット課税のあり方について、読売の社説。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月26日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドイツでは社民党の党首までもが批判。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デジタル大企業への課税包囲網はだんだん強まっているようです。これは方向としては正しいように思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月30日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デジタル課税問題とは別に､アメリカではトランプ政権がアマゾンに批判的で課税強化を狙っているそうです。具体的には何が問題なのかは見えませんが･･・

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月20日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

暫定的に実施する方向で調整するようです。面白いかも。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やはりまだ、EUでの合意も難しいようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下3月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EUがITの売り上げに課税するデジタル税の原案を公表したそうです。ただ、EUで導入までこぎ着けるかはなお不透明とのこと。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月6日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EUは売上高の2％課税の方向のようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月25日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アマゾンの課税問題は15年にインターネットの消費税改正で、海外企業殻の商品購入にもにようやく課税できるようになりましたが、所得課税はまだでしたね～。EUが「平衡税」を提唱しているようです。この問題を日経のこの記事がわかりやすく解説しています。本当はアメリカが、法人税を徴収した後で、世界各国に売上高に応じて配分するようなものがいいのですが、トランプではやらないでしょう。地方消費税を自治体間でどう配分するかの議論がありましたが、本当は国連で拒否権を認めない多数決で決めるべきものではないでしょうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は17年11月2日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本が課税できるかどうかの判断基準となるPE(恒久的施設）の範囲が拡大されるそうです。それ自体は望ましいことですが、肝心のアメリカとの間の条約は変更されないので、そのままだそうです。なんか、不思議な感じがしますね。アメリカは国際協調せず、ファーストなんでしょうかね。