18年07月28日朝日 朝刊 「ＪＲ北、なお苦境　国４００億円支援、監督命令も」

JRは国民の足ですから、財政支援のをするのも必要。ただ、将来をどう見通しているのでしょうか。低金利政策が経営の足を引っ張っていたとは･･

旧国鉄の分割民営化から３０年余り。旅客６社で最も経営が厳しいＪＲ北海道に対し、国が４００億円超の資金を投じると表明した。人口が減っていくなかで地域の足をどうするのか。ほかの地方にも、ひとごとではない。

ＪＲ北海道の２０１７年度の純損失は８７億円。２０３０年度までの長期的な支援を求めたのに対し、国土交通省は２７日、２０年度までの２年間で４００億円超の財政支援を表明した。
２１年度以降も支援するかどうかは、経営改善の取り組みしだい。監督命令を出し、四半期ごとに監視していく。２７日、藤井直樹鉄道局長から命令の文書を受け取ったＪＲ北海道の島田修社長は「不退転の決意で取り組んでいく」。バスへの転換や、不動産事業の強化を進めていく。
経営不振の企業に、監督官庁が助け舟を出しつつ厳しく指導する。そんな構図を演出してみせたが、ことはそこまで単純ではない。
ＪＲ北海道の経営難は、１１年の脱線事故や１３年に発覚したレール検査データ改ざんも無関係ではないが、直接の引き金は低金利だ。
国は、８７年の分割民営化でＪＲ旅客６社を発足させた。その際、赤字ローカル線の多いＪＲ北海道などのために経営安定基金を設けた。しかし、低金利を背景に、ＪＲ北海道の１７年度の運用益は当初の半分。差額２４３億円は、純損失の２倍を超える。
ＪＲ北海道は３０年度まで助けてもらえれば北海道新幹線が札幌まで延びて一息つけるというが、その主張には疑問符がつく。東京―札幌は高速化を進めても飛行機利用者の乗り換えは限られる、との見方がある。
麻生太郎財務相は２７日の会見で「それ（財政支援）で黒字になる、といった簡単なこととは思えない」と述べた。
（斎藤徹）

■人口減、共通の課題
ＪＲ北海道の苦境の背景には人口減少もある。それは地方共通の課題だ。ＪＲ四国の１７年度の純利益は前年より９割少ない３億円。鉄道などの運輸事業の赤字は１００億円を超える。
ＪＲ九州は博多駅ビルなど不動産事業に注力。１６年に東証１部上場を果たし、成功モデルとされる。それでも沿線人口の減少が激しい路線では運行本数を絞っており、こうした傾向は上場で先行した本州のＪＲでもみられる。大都市圏の利益で地方を支えるには株主の理解が必要。赤字路線の存廃は、西日本豪雨の被災地でも取り沙汰される。
鉄道政策に詳しい東京女子大の竹内健蔵教授は「民営化は経営努力を促したが、地域別に分けたことで人口減の影響が及びやすくなった。今後は本当に必要な支援を国がしつつ市場原理とのバランスをとる必要がある」と話す。
（北見英城）