講師：パスカル・サンタマン氏（OECD租税センター局長）

日頃のご活躍に心より敬意を表します。パナマ文書が公開されて約1年半が経過しましたが、大企業や富裕者によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れの仕組みはいまも変りません。

一部の大企業や富裕層が税逃れを図れば、もっぱら課税が一般市民に押し付けられることになり、公正であるべき税制を歪めてしまいます。また社会保障や教育など公共支出に必要な財源を奪い、財政の基盤を危うくしています。

OECD（経済協力開発機構）やG20諸国は、アップルやスターバックスなど多国籍企業による税逃れに歯止めをかけるために、BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを開始し、一昨年秋に最終報告書を発表しました。現在、各国はその内容に沿って、国内法の改正や租税条約の改定に取り組んでいるところです。

BEPS報告書の内容はあまり知られていませんが、私たちの生活に密接なかかわりのある問題であり、政府や企業任せにするのではなく、私たち市民がその内容や意義を理解し、監視していく必要があります。

この度、講師としてお招きしたパスカル・サンタマンさんは、OECDの租税センター局長で、BEPSプロジェクトを推進してきた中心人物です。サンタマンさんはこのプロジェクトを成功させるためには市民運動の支えが不可欠と考えています。この機会にBEPSプロジェクトについて学び、ともに考えましょう。ご多忙とは存じますがぜひご参加くださるよう願います。