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【ワシントン＝山内竜介】米議会下院は２４日、子育て・教育支援などに１０年間で３・５兆ドル（約３８５兆円）規模を投じる財政支出計画の実現に向けた予算決議案を与党・民主党の主導で可決した。上院は可決済みで、民主党単独で財政支出法案を可決する環境が整った。
３・５兆ドルの支出計画は、総額１兆ドル規模のインフラ投資計画と合わせ、バイデン大統領が成長戦略として掲げている。社会保障の拡充や気候変動対策が柱で、大企業や富裕層向けの増税で財源を確保する考えだ。今後、上下両院で支出法案の具体化を進めるが、予算規模や増税案に対して保守寄りの民主党議員から懸念の声が上がっており、実現には曲折も予想される。