岐阜県本巣市は５日、市国民健康保険診療所の２００４年度から１９年度まで１６年間分の消費税が未申告だった、と発表した。今後、時効分を除く１６年度から１９年度の４年間分の消費税４１２万５千円を納付する。２０年度分の１１１万３５００円は、期限内の９月３０日に申告し、すでに納付した。
市によると、消費税の納付は事業者免税点制度があり、０３年まで課税対象の売上高３千万円以下は納付が免除され、制度改正に伴い０４年４月から同１千万円以下となった。市内２カ所の診療所の合計した課税対象売上高は１千万円以上で、同年度以降は申告すべきだったが怠った。８月下旬に担当者が気付いた。チェック体制の不備などが原因という。
５日の市議会臨時会に、４年間の納付分を盛り込んだ補正予算案を提出し、可決された。無申告加算税と延滞税は、金額が確定次第納付する。
