（改革の基本方針）

ⅰ）成長志向の法人税改革
・ 現在進めている成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了する。
ⅱ）低所得若年層・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止のための見直し
・ 年齢ではなく経済力を重視する一方、成長の担い手である若い世代を含む低所得層に
対しては、社会保障給付制度との整合性を勘案しつつ総合的な取組の中で、勤労意欲を
高め、安心して結婚し子どもを産み育てることができる生活基盤の確保を後押しする観
点から税負担構造及び社会保険の負担・適用構造の見直しを進める。
ⅲ）働き方・稼ぎ方への中立性・公平性の確保
・ 女性の活躍推進・子ども子育て支援の観点等を踏まえつつ、多様化する働き方等への
中立性・公平性をより高めるため、早期に取り組む。
ⅳ）世代間・世代内の公平の確保等
・ 年齢ではなく所得や資産などの経済力を重視しつつ、世代間・世代内の公平を確保する。
・ 資産格差が次世代における子女教育などの機会格差につながることを避ける必要があ
ること、また、老後扶養の社会化が相当程度進展している実態の中で遺産の社会還元と
いった観点が重要となっていること等を踏まえた見直しを行う。
ⅴ) 地域間の税源の偏在是正
・ 地方が自らの責任で地方創生に取り組むためには税財源が必要との考えの下、引き続
き税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築する。