韓国の若者が大量に日本に就活しているようですが、その背景と税制上の対策が紹介されています。税制は以下のようなもの。
3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。
中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン（1円=10ウォン）の交通費を補助する。住居費を低利で貸し付ける…。
すごいのは、「貯蓄補助」だ。中小企業に金した場合、3年間で3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。
本人が600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額（600万ウォン）を拠出する。これで1200万ウォン。残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。
