＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月15日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
防衛品の一括購入、支払いの長期化を可能にする法案が成立ですね。いいんでしょうかね～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年10月25日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
財務省が防衛費の削減を要求。危機を煽って膨らましてきた防衛費、そろそろ見直さねば。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年3月14日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
下記の記事をアップした後、国会の論戦が気になったので確認してみると、宇都議員が安倍首相に質問していました。
○宇都隆史君（自民党） 次に、新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画の方の質問に移ってまいります。
総理は、本会議における代表質問の答弁におきましても、新しく策定する防衛大綱は、従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと答弁されました。
従来と異なり、新たな任務拡大や防衛力の強化を図るためには、その各事業を裏付けるための財政が欠かせません。例えば、イージス・アショアの建設にはこれから約一千六百億円が掛かるというふうに試算もされています。また、これは運用する陸上自衛隊にとって、このイージス・アショアの経費がほかの予算を圧迫するようなことにもしなれば、陸上戦力の決定的な戦力低下を免れません。また、今期で十七機全てが導入されるとなっているオスプレイ、これも先ほど維持費の話をしましたけれども、今後、維持費に毎年約百七十億円が必要になってくるというふうに見積もられています。これまで陸上自衛隊は、航空機の整備費約二百十億円というのを掛けていますから、そのほとんどがオスプレイに取られちゃうということで、これはもう致命的になってくると思います。
パネル十をお願いします。皆さんは資料の十でございます。
同盟諸国では、ますます不透明となる昨今の安全保障環境に対して、平和構築のため各国が公平公正な負担を行うべきとの考えの下、防衛予算、国防費ですね、これを対ＧＤＰ比で二％目標とする傾向があります。
率先して日本こそが目標に対して努力すべきであり、積極的平和主義の旗の下、自衛隊の自主的な創意工夫だけにこれを任せない、それだけではもうこの拡大し続ける中国の軍事力には限界であります。予算全体の増額は防衛体制の維持のために必須の条件と考えておりますので、是非とも次期大綱に対ＧＤＰ比二％の目標値、これを盛り込むことを総理にお願いしたいと思います。総理の見解をお願いいたします。○内閣総理大臣（安倍晋三君） 自衛隊の置かれた現状や将来の在り方、また諸外国における防衛力整備の状況など幅広い観点を踏まえた上で防衛費のＧＤＰ二％目標を掲げるべきとの御提言は宇都議員ならでは、ならではというのは、専門家としての知識と危機感を持っている宇都議員ならではの御提言だろうと、このように思います。そのお考えはしっかりと受け止めたいと思います。
その上で、防衛費とＧＤＰとの関係においては、かつて防衛費を抑制する目標としてＧＤＰ一％枠というものがありました。しかし、防衛費の在り方を検討するに当たっては、安全保障環境等の対外的な要因を踏まえる必要があり、安倍内閣としてはこれまで一貫して、防衛費をＧＤＰと機械的に結び付けることは適切ではないと、こう申し上げてきたところでございまして、ここで一転して防衛費を増額するためにその目標を作るというのは、今までの私の姿勢とはこれ相入れなくなるということでございますので……（発言する者あり）というわけにはいかない。
そこで、もちろん、大綱見直しに当たっては、厳しさを増す安全保障環境に真正面から向き合い、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保することが必要不可欠であると考えておりまして、具体的には、まず将来のあるべき防衛力の姿を構想した上で、これに必要な人員、装備など、人的、物的な所要を積み上げていくことが必要と考えており、その上で防衛費の規模についても十分見定めていきたいと考えておりまして、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく考えであります。
自民党議員さんはGDP２％の防衛費を目指しているんですね。安部さんもさすがにそこまでは、という感じのやりとりでしょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月3日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今年度予算が衆議院で通過していますが、審議が十分だったのか、特に防衛費についてきちんと議論がなされたのでしょうか。この社説がこの問題を指摘。