政府は２６日、３５兆９８９５億円の追加歳出を盛り込んだ２０２１年度補正予算案を閣議決定した。防衛費は過去最大の７７３８億円で、当初予算の歳出額と合わせて初めて６兆円を突破した。主要装備品の新規購入費が追加の歳出を押し上げた。主要装備品の購入は通常、毎年度の当初予算に盛り込んでおり、補正予算で本格的に計上するのは極めて異例だ。（川田篤志）
１２年１２月の第２次安倍政権発足後、防衛費は年々増加し、１６年度に初めて当初予算で５兆円台に乗った。補正予算を含めた各年度の歳出予算額で見ると、１４年度の５兆０８８５億円が２１年度は６兆１１６０億円となり、７年で１兆円増えた。歴代政権が目安としてきた国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超える規模となる。
自民党は１０月の衆院選公約で防衛費のＧＤＰ比２％以上への倍増検討を掲げており、衆院選勝利を機に増額傾向が加速した格好だ。
主要装備品の新規取得費は１８８９億円（２２年度以降の支払い分９２８億円を除く）。財務省から高騰部品の調達が問題視されたＰ１哨戒機やＣ２輸送機、迎撃ミサイルＰＡＣ３ＭＳＥなどを購入する。いずれも２２年度予算で概算要求しているが、安全保障環境の悪化などを理由に、前倒しで計上した。
装備品の購入費は従来、５カ年の中期防衛力整備計画に沿って毎年度の当初予算に計上。防衛費が大きく伸びた安倍政権下でも、補正予算を使って新規取得する例はほとんどなかった。
こうした対応が可能になったのは、岸田文雄首相が１０月８日の閣議で経済対策の策定を指示した際、柱の一つに「国民の安全・安心の確保」を挙げ、安全保障も含むという考えを示したからだ。防衛省幹部は「経済発展のためには国家の平和や安全が不可欠だ」と、補正予算の正当性を強調。自民党内からは「補正予算で新規装備の購入を認めるのは画期的だ」（国防族）と評価の声も上がる。
ただ、財政法は補正予算について「特に緊要になった支出」に限ると規定している。来月召集の臨時国会では、装備品の新規取得の妥当性を巡り、論戦が交わされるとみられる。
