あの18年以前の一連の不祥事に対する課税処分が27日に伝えられていたとのこと。
読売新聞によると以下の報道あり。
関西電力は２７日、役員らによる金品受領や報酬補填（ほてん）問題などに関して大阪国税局から税務調査を受け、２０１８年度までの４年間で計約２億７００万円の申告漏れを指摘されたと発表した。一部は所得隠しと認定された。関電は指摘を受けて、重加算税を含む追徴税額約３２００万円を同日納付した。
関電によると、東日本大震災後の電気料金値上げに伴ってカットした役員報酬について、退任した役員１８人に総額２億６０００万円を嘱託報酬などとして補填していた。このうち、役員１１人への上乗せ分約１億９８００万円について、国税局は、退職金にあたり、損金算入はできないと指摘。仮装による所得隠しがあるとして、重加算税約７００万円を含む約３１００万円を追徴課税した。
また、関電子会社が福井県高浜町の元助役（故人）へ支払った顧問報酬約９００万円については、実態としては課税対象の交際費にあたると判断。関電は約１００万円を追加納付した。
