やはり金融所得課税強化は見送り。株価に影響を与えるからだそうです。富裕層はこうして政治に守られて蓄財をするわけですな。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は9月12日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金融所得課税論が浮上しているようですが、官邸が抵抗しそうとのこと。いつもの構図ですな。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月28日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金融所得課税問題を政府内の権力闘争の側面から見ると、こうなるそうです。　う～ん。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月25日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成30年01月26日の参議院本会議では、今度は小池議員が質問。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、安倍総理に質問します。
森友問題でも加計問題でも、国民の多数は総理や政府の説明に納得していません。とりわけ情報の隠蔽に対する不信と怒りには根深いものがあります。
森友学園への国有地売却をめぐり、当時の財務省理財局長が適切に破棄したとしていた交渉記録が、実は保管されていました。明らかな虚偽答弁ではありませんか。総理は適材適所だと言いますが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか、しかとお答えいただきたい。
国政私物化の疑惑をこのまま幕引きにすることなどできません。真相解明のため、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求めます。
施政方針演説で総理は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民には景気回復の実感がないのは、その実態がないからにほかなりません。
第二次安倍政権の五年で、大企業の当期純利益は二・五倍となり、内部留保は八十兆円積み増しされて四百兆円を突破しました。その一方で、労働者の実質賃金は、安倍政権発足前に比べて、年収換算で十五万円も低下しました。金融資産を持たない世帯が五年間で四百万世帯も増加し、全世帯の三五％になりました。
今国会で政府は生活保護費の削減を狙っていますが、その理由は、生活保護を受給していない低所得世帯の消費水準が低下したから。これは、アベノミクスによって貧困が一層悪化した何よりもの証明ではありませんか。
アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、日銀マネーや年金資金によってつり上げられた株高で潤った超富裕層であります。一億円を超える所得の三三％が株式譲渡益によるものであり、二十億円を超えると実に七六％を占めます。
しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて二〇％に抑えられているために、所得が一億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きております。昨年、ＯＥＣＤの対日経済審査報告書でもこのことが指摘をされましたが、来年度も是正が見送られました。
アベノミクスの五年間で、株価は二・二倍となり、上場企業の大株主上位三百人の保有時価総額は九・二兆円から二十五・二兆円へ、二・七倍に膨らみました。この三百人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位四四％が保有する貯蓄額に匹敵をします。
所得税制の改正というのなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに三〇％の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池晃議員にお答えをいたします。
金融所得課税についてお尋ねがありました。
金融所得課税については、平成二十六年から上場株式等の配当及び譲渡益について軽減税率を廃止したところですが、これにより、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られます。所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えています。
金融所得に対する課税の在り方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、「家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」とされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。

これは枝野議員の時の答えと同じです。こんな答弁で許されるのでしょうかね？同じ答えをそのままさせてしまうとすると、野党の質問も工夫がないのか？　

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年2月18日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1月24日の議会で枝野議員が次のように主張。

給与所得控除の見直しによる所得税増税が提案されています。
低所得者層を対象から外したことは評価をいたしますが、年収八百五十万円からの給与所得者が狙い撃ちされているのは、取りやすいところから取るという姿勢であるとの批判を免れません。また、消費性向の比較的高い中間層の消費を冷え込ませ、経済対策として逆行します。
立憲民主党は、税による再分配機能の強化を主張していますが、最優先は、金融所得に対する分離課税の見直しであります。
利子、配当、株式譲渡などのいわゆる金融所得は、二〇％の分離課税です。ほかにどんなに多くの所得があっても、二〇％しか所得税がかかりません。そして、多額の金融所得を得ることのできる人の大部分は高額所得者です。金融所得と他の所得を合算すると、高額所得者ほど金融所得の割合が高くなり、その部分は二〇％という低い率ですから、年収一億円くらいを境に、実質的な税率は下がっていくと言われています。
金融所得課税を強化すると資産家が資金を海外に逃がしてしまうなどとの指摘もあり、やり方やプロセスには十分な考慮が必要です。しかし、取りやすい中間層の給与所得を対象にするのではなく、金融所得に対する課税こそ強化すべきであります。
金融所得を合算した総合的な所得に対する所得税の実質的な税率を見たとき、所得階層別にどうなるのか調査等をしているでしょうか。そして、どのあたりの所得層からどの程度実質的な税率が下がると認識しているのでしょうか。財務大臣に伺います。

これに対して麻生大臣は次の答弁

まず、今般の給与所得控除の見直しと所得税の負担のあり方についてのお尋ねがありました。
給与所得控除の見直しにつきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっているということを考慮し、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることといたしております。ただし、子育て世帯、介護世帯に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とはなりません。
御指摘の消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。したがって、消費を含めた国民生活への影響は限定的であって、経済対策として逆行との御指摘は当たらないと考えております。
また、申告された金融所得を含む所得に対する所得税の負担率については、平成二十七年度の申告所得税標本調査をもとに試算をいたしております。これによれば、所得が一億円を超えると負担率が下がるという姿となっております。
金融所得に対する課税のあり方については、平成三十年度の与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援することとともに税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところでありまして、丁寧に検討する必要があると考えております。

安倍首相の答弁

金融所得に対する課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、「家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」とされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。

まったく同じ答弁。官僚が作った作文をただ読んだというだけのようです。不公平な状態であるのに、これを正さない合理的理由を政府として述べるべきで、その理由を国民に知らせるべきだと思うのでありますが、皆さんはどう思われますか。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は1月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

財務省の中でも、本音はみんなそう思っているみたいですな～。