毎日新聞の記事です。
知事の諮問機関の都税制調査会（会長・池上岳彦立教大教授）は２２日、気候危機や電気自動車の普及などに対応するため、自動車税の課税標準を現在の排気量基準から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や重量基準に見直すことが重要だとする答申をまとめ、小池百合子知事に提出した。都は今後、自動車税や地方税法を所管する関係省庁に税制改正を働きかけていく方針。
都は２０３０年までに都内のガソリン車の新車販売をゼロとする目標を掲げている。現状の課税標準では将来的に減収が見込まれることなどから、答申では課税標準を環境に負荷をかけるＣＯ２排出量に速やかに移行し、将来的には道路損傷に比例する重量や走行距離などに応じた課税を検討するよう求めた。【斎川瞳】
〔多摩版〕
