都市計画税も課税ミス。
毎日2021.07.30地方版
鳥取市は２９日、法人を含む１０２人に都市計画税の課税ミスがあったと発表した。市は８月中旬ごろまでに対象者に文書で謝罪する。追加で納税を求めるのは７７人で計約１３４万円、返還は２５人に対して計約１５４万円。市によると、都市計画税の課税システムに入力されているデータが誤っており、１９７８年度から本年度まで対象ではない土地や家屋に課税し、対象であるはずの土地や家屋に課税をしていなかったことが判明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は19年2月26日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月26日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度は大阪・貝塚市だそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月21日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
豊田市でもミスがあったそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月25日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
固定資産税の課税ミスは日常茶飯事ですが、都市計画税も。長いこと気づかなかったようです。毎日新聞の報道。
2018.02.24 渋川市：都市計画税で１１年課税ミス 返還へ ／群馬
渋川市は２３日、都市計画税がかけられない農用地区域の土地・家屋に１１年間にわたって課税してしまったとして、該当する納税者に年度内に還付・返還すると発表した。対象は１３９人、土地・家屋１９６件分で、還付・返還予定額は利息などを含め計１０３３万７７００円。課税ミスの主な理由は、農用地区域内で宅地化された農地に対し、固定資産税を宅地課税した際、誤って都市計画税も賦課してしまったという。
今回の還付・返還対象は２００７～１７年度分だが、０６年度以前については「課税台帳がないのでわからない」（市税務課）としている。【吉田勝】
宅地化したことと、市街化区域に入ったこととを勘違いしたのでしょうが、自治体の税務職員は専門性を欠いていますねー。