＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（17年7月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今月はじめに公表された29年度路線価について、都内では、銀座など再開発が進む地点で20％以上、上がっていることなどが報道されている（NHK、東洋経済 など）。
他方で、地方版などを見ると、相変わらず下降し、下げ止まりという評価にとどまっている。2極化が進んでいるのだろう。
私の大学がある青山通りは昨年が466万、今年が549万円、約100万円、約2割も上がっている。この路線価は相続税用のものであるが、固定資産税路線価も影響を受けて上がっていく。これらは今売ったらいくらか、という前提で評価されたものである。このような仮想売却価額で税を賦課されるのは、その土地を利用し、そこで仕事をしている人には不合理で、負担能力に合わないものになる。また、都市部の固定資産税収は増え、地方のそれはますます減る、ということにもなる。あらためて、評価システムのあり方を議論すべきかもしれない。