2018.04.27毎日新聞東京朝刊
６５歳以上人口が大きく増える２０４０年ごろに地方自治体が直面する課題と対応策を検討している総務省の有識者研究会（座長・清家篤慶応義塾学事顧問）は２６日、中間報告をまとめた。職員数や税収の減少が見込まれるとして、複数の自治体が連携して行政サービスを提供し、住民の暮らしを維持するよう求めている。
総務省は６月にもまとまる最終報告を受け、自治体間の協力関係を深める「定住自立圏」や「連携中枢都市圏」といった制度の見直しを検討する。
中間報告は、１９９４年に３２８万人だった地方公務員数は１６年に２７４万人に減っており、４０年ごろには「さらに少ない職員で行政を運営する可能性がある」と指摘。地方税収は、働き手の減少や地価下落で先細る恐れがあるとした。
このため近隣市町村などとの共同実施を進めるよう提言。技術職員の少ない市町村からの委託を受け、道路管理を担う奈良県のように都道府県と市町村の関係強化も求めた。
