コロナカ禍で自動車の価値を見直し、減税すべきという主張ですね。なるほどね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は1月24日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は19年6月5日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月22日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月4日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は12月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トヨタは初めての減税を評価しているそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は12月12日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自動車税は今回も抜本的見直しをせずに、微調整で終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は11月8日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
取得税を１％下げて、その分をエコカー減税の対象を減らす、ということのようです。なんか意味のない改正ばかり。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は12月3日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は11月28日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は11月27日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保有税の軽減を指示したそうです。これは正当でしょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は10月26日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今年の業界の減税要求はかなり強いものがあり、一致団結しているようです。理屈では業界に理がありますものね。それを受け手の省庁間の激突。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は10月18日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自動車関係税の歴史などに触れています。ごちゃごちゃになっちゃっているんですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は10月14日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自動車取得税は、当初の予定では2017年4月1日に消費税が10％になるときに、廃止になると決まっていましたが、消費増税の延期と同時に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」として延期され、現在、消費増税時期は2019年10月1日で、自動車取得税の廃止時期も2019年10月1日に変更となっています。
ただし、自動車取得税にかわる新たな税制が控えています。「自動車税及び軽自動車税における環境性能割」が自動車取得税の廃止と同時に導入されます。要するに、何のことはない､名前を変えただけのようなものなのですが、どうやらその新制度の導入が延期されるようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現在の政治状況を紹介。自治体側の抵抗が予想されるわけです。
〔ＦＬＡＳＨ！〕自動車減税論議 消費税対策で業界期待 政府内では慎重論も＝岡大介
2018.09.18 エコノミスト 第９６巻 第３６号 通巻４５６７号 １３～１４頁自動車の税制改正を巡る議論が過熱しそうだ。経済産業省は、２０１９年度税制改正要望で自動車税の大幅引き下げなどを求めた。政府は19年10月の消費税率の８％から10％への引き上げ時に消費が落ち込まないよう経済対策を講じたい考えで、自動車業界は自動車関連の減税を実現するチャンスと捉えている。ただ、減税は国と地方の財源を奪うことにもなり、議論は紛糾する可能性がある。
「世界と比較すると日本は本当に税金が高い」。自動車大手が加盟する日本自動車工業界の会長でトヨタ自動車の豊田章男社長は５月、自動車関連の税制を巡り、こう発言していた。
もともと19年10月の消費増税前後の「駆け込み需要」とその「反動減」を抑えるために、政府は「単価が高い」（政府関係者）自動車や住宅を重視していた。実際、今年６月閣議決定された「骨太の方針」でも、「税率引き上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」と盛り込まれた。自動車業界では、こうした政府の動きを財政出動に加えて税制改正のチャンスと見る向きが多い。
また、トランプ米大統領が輸入自動車やその部品への追加関税措置を検討していることも、実現すれば大打撃になる業界の保護のためと、税制改正の機運を後押しする。
こうした流れの中で、経産省は19年度税制改正要望で、▽自動車税（総排気量に応じ、年２万９５００～３万９５００円）の軽自動車税（年１万８００円）並み水準への引き下げ▽自動車重量税でのエコカー減税の延長──などの減税策を盛り込んだ。◇都道府県の抵抗確実
ただ、自動車の関連税は、自動車税を筆頭に、国ではなく都道府県の財源になっていることが多い。大幅な減税には、財務省だけでなく総務省や都道府県の抵抗も確実だ。自動車業界も、重要な消費地である地方と対立しているとみられるのは避けたいのが実情だ。
経産省は、自動車業界を「出荷額約57兆円、雇用５４０万人もの経済・雇用面で幅広い波及効果を有する日本経済のけん引役」と位置づけ、減税の必要性を説く。一方で、財務、総務両省周辺では、「そもそもカーシェアリングの発展や軽自動車の流行など自動車を巡る環境が変わる中、減税だけで国内消費が劇的に上向くことはない」（幹部）とけん制する声も聞かれる。
自民・公明両党も年末に向け、自動車関連の税制について議論する。ただ、両党の中でも、自動車業界へのスタンスは議員によってさまざまで、地方財政への配慮も意識せざるをえない。年末の税制改正で、議論が最終盤までもつれ込む案件の一つとみられている。
（岡大介・毎日新聞経済部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は8月19日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
改めて、怒りの声を掲載しておきましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月5日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この間接記事は、自動車税が若者の自動車離れの原因としています。確かに自動車税は問題ですが、そうかな～～？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は6月12日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
豊田会長が怒っておりますな。確かに、車はかつての贅沢品から、こんにちはでは生活必需品になっている。特に地方都市において。発想を変えるべきかもしれない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月27日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自動車税についてのわかりやすい解説です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月24日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自動車税が目的財源とされていたのが、一般財源にされたため、使途がわからなくなった、という批判。一般財源は何に使っても良いのですから、当たり前のことです。JAFのこの解説記事はわかりやすいですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月22日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカと比較して、高すぎる、と批判されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月18日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
確かに、自動車はこれまで税金の塊でした。もうそろそろ解放した方が良いと思います。まもなく、自動運転の時代に入るでしょうね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月15日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮城県では自動車税が県税の10％だそうで、納税を呼びかけるキャンペーン。大変ですな～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月13日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ミスがおきた都道府県と多発した背景をこの記事がまとめています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は５月１１日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨日は宮城や長崎でもあったとの報道。どうも全国で発生したようで、いちいち取り上げていたらきりがないかもしれません。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月10日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度は静岡。要するにエコカー減税措置がわかりにくいということでしょうね。石川県でもミスがあったと報道があります。毎日地方版の以下の報道参照。
同課によると、ミスがあったのは国の燃費基準を満たした新車の税率を軽減する「グリーン化特例」の対象車で、昨年４～９月に新規登録された車両のうち、車椅子対応などの軽微な改造がされたもの。地方公共団体情報システム機構から送付されたデータを県側で減額補正する必要があったが、見落としたという。今月２日、同機構から連絡を受けて発覚した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月9日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度は兵庫県だそうです。自動車税もミスも多いですな～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月5日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
京都府でも間違っていたそうです。
府が自動車税を過大請求 ／京都府（毎日新聞）
府は２日、２３６台分の自動車税について、本来の２倍もしくは４倍の額で過大請求していたと発表した。環境負荷が少ないことによる税軽減をしないままになっていた。税務課によると、２３６台は昨年４～９月に登録された新車。納付済みの場合は過払い分を還付する。
