［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米上院民主党議員がバイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案の財源として２７日に公表した超富裕層を対象とする増税案を巡り、民主党内で意見が対立し、法制化に向けて十分な支持が得られるか不透明な情勢となっている。
米上院民主党のワイデン財政委員長やウォーレン議員らは２７日、超富裕層を対象とした増税案を公表した。資産の含み益にも課税するもので、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案の財源に用いる。ウォーレン議員、２６日撮影。（２０２１年 ロイター/Elizabeth Frantz）
ワイデン財政委員長とウォーレン議員らがまとめた「富裕税」案は、２６日に公表した１５％の最低法人税率を導入する案とセットとなっている。
企業や富裕層による税回避の抑制を目的としており、数千億ドルの税収を見込む。１兆５０００億ドルから２兆ドル規模とされるバイデン氏の歳出法案の財源に充てる。
富裕税は３年連続で年収が１億ドル以上か資産が１０億ドル以上の超富裕層が対象で、影響を受けるのはおよそ７００人。２０２２年の課税年度からの導入を目指している。
議員の側近によると、株式など売買可能な資産の長期キャピタルゲインに対し、売却しなくても２３．８％の税を課す。資産の損失は控除を認めるという。
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声明によると、パススルー事業体として設立された企業の持ち分や不動産投資信託を含む信託も課税対象に含まれる。
ただ、米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は富裕税案について複雑すぎるため法制化は難しいと指摘。民主党は１０００万ドルを超える所得者に対し３％の付加税を課すことを検討しているとした。
また、進歩派のバーニー・サンダース上院議員は、富裕税案は「正しい方向への一歩」だが、十分とは言えないとした。ホワイトハウス側近によると、サンダース議員はこの日、バイデン大統領と会談したという。
一方、ホワイトハウスのサキ報道官は「大統領は富裕税案を支持している。議会およびワイデン財政委員長と協力して米国の高所得者に対する公平な負担を確実にすることに期待している」とした。
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中道派のマンチン上院議員は富裕税案に懐疑的な見方を示し、民主党が提案している１５％の法人最低税率と同様に富裕層の個人に対する最低１５％の課税を支持するとした。
富裕層からは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が富裕税案に反発。ツイッターへの投稿で「他人のお金がいずれ底をつき、自分のところにツケが回ってくるだろう」とし、「行く着くところは、政府と起業家のいずれが資本配分で長けているかだ」と述べた。
リフィニティブのデータによると、マスク氏の資産は今週、約２３００億ドルに達した。
しかし、全ての超富裕層が異論を唱えているわけではない。米著名投資家ジョージ・ソロス氏の広報は週初、ロイターに対し、ソロス氏が富裕税案を「支持している」と語った。