情報流失元の「違法行為を容認していない。不正もない。 無実の当事者が、データ保護の違反にさらされる可能性があることに失望している。ＩＣＩＪの主張は根拠がなく、合法で合理的なタックスヘイブンの構造への理解が欠如している」というコメントを見ると、あらためて、立法的租税回避、あるいは立法的脱税、という概念を思い出します。適法が、違法かは法律の定めしだい。法律で堂々と不当な軽減を認めルこともできます。日本の規制は非常に緩い。だから、『違法とはいえない』おかしなことが多くありうるのです。日本の政治家がこういうものを利用しないですむのは､日本の政治団方が租税回避温床地帯だからです。
