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基金２４億円も枯渇
県は１４日、事業の見直しなど歳出削減策を取らないまま２０２２年度予算を編成した場合、２２２億円の財源不足に陥るとの中期財政見通しを公表した。２１年度当初時点で２４億円あった貯金にあたる基金も枯渇するという。
県財政課によると、２１年度予算編成では１９１億円が不足し、基金を１２１億円取り崩すなどして対応した。２２年度の見通しでは、歳入は前年度と同規模に見積もったが、少子高齢化に伴って社会保障関係費が１９億円増加するなど、歳出額が膨らむと試算している。
山本知事は定例記者会見で「税収の先行きが不透明である中、新型コロナウイルス対策で歳出が増加することも見込まれる」と語った。２２年度当初予算編成では、コロナ対策などを除く一般事業費の要求額を今年度と比べて原則１０％削減するように各部局へ求める方針も示した。