＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は2月29日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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台風一九号の影響による時価の低下を路線会に反映するのだそうです。当然のことですが。
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エコノミストに下記のような記事が。でも、相続税収で財政が再建できるとは思えないのですが。
〔学者が斬る・視点争点〕財政再建は相続税の大増税で＝塚崎公義
2020.01.21 エコノミスト 2頁 第９８巻 第３号 通巻４６３４号 ３６～３７頁◇「世代内不公平」解消にも効果的
日本の財政赤字は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で２３７％。これは、財政破綻が懸念されているギリシャ（１８４％）やイタリア（１３２％）を上回る（２０１８年末時点）。
対ＧＤＰ比の赤字は、税収で借金を返すのがどれくらい難しいかを測る目安になる。日本は財政再建が必要ということに異議を唱える人は少ないだろう。
問題はそのタイミングと方法だ。税収という「金の卵」を産む鶏に当たるのが景気である。財政再建は景気を殺さないように慎重に事を進めるのは当然で、増税する場合も景気への影響は十分に考慮すべきである。◇早期に税収アップ
19年10月に消費税が増税されたが、消費税は消費するたびに税を意識させられるので痛税感が大きく、あまり税率を高くすると消費意欲を減退させかねない。また、20年からは「基礎控除」と「給与所得控除」の制度が改正され、年収８５０万円以上の人は所得税が実質増税される。しかし、所得税もあまり税率を高くすると勤労意欲をそぐことになるだろう。
一方、法人税は、消費税と比べると景気に対する影響も限定的で、痛税感も小さいのだが、税率を高くすると企業が海外に拠点を移してしまうといった懸念もあり、増税を支持する人は多くないようだ。
景気を悪化させないという観点から考えた場合に有効なのが、相続税の増税だ。「遺産が入ったらすぐに使おう」と考える人は少なく、多くの人は毎年少しずつ使うか、老後のために貯金しておくはずだ。そうであれば、相続税を増税しても景気を悪化させる恐れは小さいだろう。
相続税率を思い切って高くすれば、「どうせ相続税で召し上げられるなら、生きている間に使ってしまおう」と考える人が出てくるかもしれない。あるいは、子どもたちに「生前贈与」をする人が増えれば、子どもたちの住宅購入などの促進も期待できる。そうなれば、景気にはむしろプラスに働くことになる。
また、日本の家計金融資産は１８００兆円あり、その大半は高齢者が保有している（図）。相続税率を上げれば、比較的早期に税収が増えるという点も注目すべきだ。では、相続税をどの程度まで増税すればいいのかだが、筆者は、所得税並みの税率にすべきだと考える。相続は所得、しかも不労所得なのだから所得税より高くてもいいし、場合によっては住民税分を上乗せしてもいい。そうすれば莫大(ばくだい)な税収が見込まれる。
相続税の現在の支払い状況を見てみると、実際に支払いが発生した人は、遺産を相続した人全体の８％程度しかいない。これは基礎控除額が大きいためだ。払っている人でもそれほど税率が高くないので、大金持ちでない限り、税の負担はそれほど痛くないレベルである。◇資産家に課税を
もう一つ、財政再建に相続増税が有効と言えるのは、「世代内不公平」を解消して税収の増加をもたらす可能性があるからだ。
財政赤字は、子ども世代に増税の負担を押し付けるので「世代間不公平」と言われるが、実はそうではない。真の問題は、裕福な家庭に生まれただけで莫大な遺産が相続できる子どもと、貧しい家に生まれたために大した遺産が相続できない子どもがいるという、「世代内不公平」にある。
そもそも、世代間不公平は、子ども世代が遺産を相続し続けることを考えると存在しないとも言える。子ども世代が背負わされる借金は約１１００兆円であるのに対して、相続できる家計金融資産は約１８００兆円もあるからだ。借金を返しても余りある金額だ。
一方、世代内不公平は、相続税率を上げて、より多くの遺産を受け取る子ども世代により高い税金を課すことでしか縮小できないといっていい。
ところが、今の日本では、「金持ちから税をとる」という場合、高額所得者への課税が主に行われ、資産家への課税が行われることは実はあまり多くない。しかも、資産家が高齢で仕事をしていない場合は、所得が発生しないが、その場合、「低所得者なので医療費を割り引く」といったことさえ行われているのである。
今の税制では、こうした資産家に、生前、高い税金を課すことはできない。したがって、相続時の徴税を強化することは税制を考えるうえで重要な論点であろう。
筆者が強く主張したいのは、被相続人に子と親がおらず、兄弟姉妹が相続する場合の増税である。子や親、配偶者に相続させたいと考えている被相続人は多いだろうが、兄弟姉妹に相続させたいと考えている被相続人は多くないだろうから、相続税率が高くなってもそれほど不満は出ないだろう。
この場合、税率は１００％でも構わないと考える。ただし、１００％にすると相続人が相続で得られるメリットがなくなるため、財産内容を明らかにする「相続財産目録（一覧表）」を作らなくなってしまうという問題が生じかねない。目録は相続税申告の要否や納付額の判断に必要だ。したがって、税率は80～90％程度とするのが妥当かもしれない。
最近は結婚しない人や、子どものいない夫婦も増えているので、数十年たてば莫大な税収が国庫に入ることになるだろう。その結果、財政赤字は解消され、不公平も小さい社会が期待できるだろう。
（塚崎公義・久留米大学商学部教授）
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■人物略歴
◇つかさき・きみよし
1957年東京都生まれ。81年東京大学法学部を卒業し、日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。主に経済調査関係の業務に従事。2005年より現職。専門は日本経済。著書に『一番わかりやすい日本経済入門』（河出書房新社）など。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は1月14日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
普通政治家は政治資金団体を通じて課税されないようにするのですが、鳩山家はそんなみみっちいことはしていなかったようですね～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は１月２日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これは気をつけねばならない法人への遺贈問題です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〔以下は19年12月20日〕＊＊＊＊＊＊＊＊
平成30年度の相続税申告事績。課税割合が８．５％に。構成比では現金預金が増えている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は4月28日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〔特集〕相続法＆税 １億円以上の「富裕層」 過去最多の１２７万世帯
2019.05.07 エコノミスト 第９７巻 第１８号 通巻４５９９号 ３２～３３頁
野村総研によると、1億円以上の金融資産を保有する「富裕層」は全国で127万世帯（2017年）と推計され、前回調査より5万世帯増えて過去最多となった。税務調査の重点ターゲットの一つが富裕層だ。
国税庁は14年7月から、東京、大阪、名古屋の3国税局に富裕層対策を強化する「重点管理富裕層プロジェクトチーム」（富裕層PT）を新設。17年には、福岡や仙台など全12国税局に設置され、全国に対象が拡大した。富裕層が多く住むエリアを管轄する税務署でも、富裕層担当の調査官を配置する取り組みが始まっている。
全国有数の高級住宅地、兵庫県芦屋市では、大阪国税局による資産家の集中的な税務調査が行われ、相続財産の申告漏れなどが指摘されているとみられる。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は18年9月17日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
円満相続後、事情がいろいろ変化し、争いが出てくることがありますな～。その一例が紹介されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月9日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これは、第二次相続の税負担も考慮して､第一次相続の遺産分割を考えなさい、という基礎編です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は8月20日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は8月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
相続税対策としての小規模宅地の利用などの解説です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年2月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アパート建築のような回避策が危ういものであることは周知の通りなんですが、最近やはり減ってきたようです。
