企業の税・保険料の書類が不要に？クラウド化を考えているそうです。これは良い方向だと個人的には思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月1日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
税務署が更正の請求書を紛失してしまったそうです。納税者にはどう説明するんでしょうかね。更正の請求を認容した上で、迷惑料を5％ではどうでしょうかね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年1月5日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一方現実の申告では、調査率が下がっているため、7兆円程度が漏れているようだ、という指摘。この推計が正しいかどうかは不明ですが、調査率の減少を国税庁は通則法の改正による手続の厳格化をあげています。
こういうことを理由にされるのはたまりませんな。法治国家になったために、犯人を挙げられなくなった、といっているようなもんですから。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は17年7月9日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国税庁が「税務行政の将来像～ スマート化を目指して ～」（平成 29 年（2017 年）６月 23 日）を出しています。申告納税の将来像を見てみましょう（11頁）。
| (将来像) ○ 申告内容を、マイナンバーや法人番号をキーとして、国税当局が保有する資料情報データ等とシステム上でチェックすることにより、申告漏れの所得・資産の有無や税法の適用誤りの有無等を効率的に把握することができるようになるとともに、把握された内容に応じて、納税者への適切な接触方法がシステム上に具体的に提示されるようになることが 望ましいと考えています。 例えば、所得税では様々な取引等に関する情報と申告内容を、相続税等では財産所有情報等と申告内容をシステム上で自動的にマッチングさせることで、申告漏れ所得・財産をより迅速かつ効率的に把握することが可能になると考えられます。 ○ システムの自動チェック機能により把握された申告内容の疑問点については、マイナポータルのお知らせ機能や eTaxのメッセージボックスを通じて、個々の納税者に自動的に照会する（申告内容についてのお尋ね）ことで、疑問点の解明を迅速かつ効率的にすることが望ましいと考えています。 ○ ＡＩを活用し、インターネット上の土地データなどの各種情報の自動収集や土地利用状況の自動分析等を行うとともに、国税当局が取得・保有する各種情報に基づき、路線価・倍率・株価等を自動的に評定することにより、相続税、贈与税の財産に係る評定事務を効率的にすることが望ましいと考えています。 |
申告は、まず、私たちが申告することは当面変わりがなく、ただ、申告漏れなどの情報がすぐに示されるようになり、「＊＊＊が漏れていませんか」等のおたずねか、指導がメールでやってくるようになり、悩ましい財産評価は、自動的に税務署の方が計算しておいてくれるようになるのでしょうね。
その後は、各自の税務申告を税務署が作成し、それを一定期間内に私たちが見て、修正するか、修正しなければそれで確定、という仕組みになるのでしょうね。
ただ、そのようなことが可能な社会で、所得税という租税システムが公平かどうかは再検討する必要があるように思います。
