結局、ほとんどの自治体が導入したようです。導入した自治体リスト。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は10月18日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は9月18日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月22日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しばらく報道がありませんでしたが、久々に、糸魚川市が導入するとの報道。現時点でどの程度の自治体が導入しているのかそのうち報道がある者と思われる。
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千葉市も参入だそうです。これで、中小企業が救われれば良いのですが、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月27日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
えっ､東京都23区も？これは意外でした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度は八王子市が適用するようです。
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平成30年02月23日衆議院予算委員会第七分科会 で、神山議員からの（提灯）質問と世耕大臣の答弁
○神山分科員 自由民主党の神山佐市でございます。
質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
日本の人口が減少する中において、これから日本が更に成長するためには、この人手不足、そして働き方改革もしっかり取り組んでいかなきゃいけないということで認識しているわけでありますけれども、中小企業、小規模事業者がこれから、どういうふうに国として応援をする、そして、これからの日本のＧＤＰを六百兆円に目指すということの中で、しっかり取り組んでいかなきゃいけないということで認識しているわけであります。
どうぞ、世耕大臣につきましては、このものづくり補助金につきましてお伺いをするところでありますけれども、ものづくり補助金は中小企業のニーズに応える補助金となっておるわけでありますけれども、補助金に関心がなかった事業者についても、このものづくり補助金に注目をしているというふうに認識をしているわけであります。
そして、固定資産税の特例とものづくり補助金との組合せによって中小企業の設備投資を支援しようとしておるようであります。設備投資を、新商品や新サービスをつくることできちっと利益を出していく、そして人件費もふやしてほしいという望みであるというふうに認識しているわけでありますけれども、国からのメッセージと考えているわけでありますけれども、今回は、生産性向上も重要なテーマとなりそうだと推測しておるわけでありますけれども、今回の措置の狙いが必ずしも理解されていないのではというふうに認識しているわけでありますけれども、目指すところ、そしてその狙いの世耕大臣の御教示をお願いいたします。○世耕国務大臣 今回は、やはり中小企業の生産性革命をしっかり行うことによって、中小企業も成長軌道に乗せていく、あるいは、人手不足に悩む中でもしっかりと成長していけるようにしていくという意味で、非常に中小企業の生産性向上が重要な課題であります。
今回の予算、税制では、今まさに御指摘のように、固定資産税の特例と、ものづくり、ＩＴ補助金をうまく組み合わせるという、我々はそういう戦略をとっているわけであります。
なぜかというと、中小企業の経営者にとっては、やはり固定資産税の負担が非常に重いわけです。赤字であっても払わなきゃいけない。だから、古い機械を使っていても、新しいのに買いかえれば生産性はもっと、倍のペースで製造できるのに、新しいのを買っちゃうと、古いのはもう償却が終わっていますから固定資産税はほとんどかからない。それに対して、新しい新品を買ってしまうと、生産性が上がるのはわかっているんだけれども、また高い固定資産税を払わなきゃいけない。だったら古い機械で我慢しておくかというのが、今赤字で苦しむ中小・小規模事業者の経営者の本当にマインドだというふうに思います。
これを、今回、固定資産税をゼロにするという特例を入れることによって、新しい機械を入れても固定資産税は当面ふえないですよ、今までどおりでいいんですよということにした上で、しっかり機械を入れていただく。
さらに、固定資産税ゼロを選んでくれた自治体、そこに立地する中小企業には、この間の補正予算で入れました、ものづくり補助金一千億円、ＩＴ補助金五百億円、この一千五百億円を、優先的に、固定資産税ゼロを選択した自治体に立地する中小企業に配っていくという形をとりたいと思います。
それで、この二つが組み合わさることによって、ものづくり補助金で新しい機械を買う、しかも、その新しい機械に絡む固定資産税は当面ゼロということで、中小企業の経営者が新しい機械を入れて生産性を高める判断をしやすくなる仕組みになっているというふうに考えております。○神山分科員 ありがとうございます。
自治体が固定資産税をゼロにしなかった部分については、事業者の補助金が、優先的に、ランクが下がってしまうというふうなことになってしまうのではないかという心配はあるんですけれども、大臣、その辺についてはどういうふうに対応されますか。○世耕国務大臣 ですから、自治体の長におかれては、固定資産税ゼロをぜひ選択していただきたいというふうに思っています。
固定資産税ゼロといっても三年だけですから、長い目で見れば、それによって自分の地域の、自分の町の中小企業が生産性が上がって利益が上がれば、余計地域は活性化をしますし、そこで働く人の所得税も入ってくるわけでありますから、長い目で見てどっちが自治体にとってプラスになるのかというのを判断していただきたいというふうに思っていまして、ぜひ固定資産税ゼロを選択していただきたいと思いますし、経産省としても、各地の自治体に、この我々の考え方の趣旨を説明して、ぜひ固定資産税ゼロを選択していただきたいということを呼びかけている段階であります。○神山分科員 ありがとうございました。
次に、ものづくり補助金について、活用のポイントや不採択の場合の理由などを中小企業者にわかりやすく周知する必要があるのではないかというふうに思うわけであります。また、固定資産税特例については、制度の狙いや詳細を自治体にしっかり、今大臣に答弁していただいたわけでありますけれども、この制度の活用を図るべきというふうに思っているわけでありますけれども、ものづくり補助金、固定資産税特例の内容について、事業者や自治体にどのように固定資産税ゼロの特例の周知を図っていく方針なのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。○吉野政府参考人(（中小企業庁次長）
吉野 恭司君) お答えいたします。
このいわゆるものづくり補助金につきましては、事業者において、どのような形で活用できるのか、どのような申請内容とすべきか、中小企業の方々にわかりにくいとの御意見があることは承知をしておりまして、この点、まず、中小企業者の皆様にものづくり補助金の内容や活用方法を御理解いただけるように、ウエブサイトを開設し、これまでの採択事例を掲載するとともに、業種や地域などで検索できるようにしているところでございます。
また、昨年度は、ものづくり補助金に関する公募説明会や成果発表会等を延べ二百回行っておりまして、中小企業者に制度に関する御理解をいただくべく取り組んできたところでもございます。今後とも継続的にこうした説明会を開催してまいりたいと思っております。
なお、不採択だった場合につきましては、申請者から各都道府県の申請窓口にお問合せをいただければ、審査での指摘内容をお伝えしているので、ぜひ今後の申請の御参考にしていただきたい、こういう点もお伝えしていきたいと思っております。
それから、固定資産税の特例措置につきましては、今国会に提出した新法に基づきまして、市町村が計画を作成した上で、事業者が作成する計画を市町村で認定していただくことが前提となるわけでございますけれども、そのため、一つでも多くの自治体が計画を策定してくださるように、自治体向けの説明会に取り組んでいるところでございます。
具体的には、全ての自治体に対して資料を送付するとともに、都道府県単位での自治体担当者向け説明会を開催してきたところでございます。
議員の御地元でございます埼玉県につきましても、今週十九日、二十一日の二回に分けて、関東経済産業局におきまして、県内の六十三市町村向けの説明会を開催したところでございます。
加えて、日本商工会議所、全国商工会連合会等の中小企業団体におきましても、全国各地の商工会議所、商工会等への制度の周知や、会員企業向けの説明会の開催などで御協力をいただいているところでございます。
以上の取組を進めることで、中小企業、小規模事業者や自治体の皆様に対し、ものづくり補助金や固定資産税特例について御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと思っております。
要するに、固定資産税ゼロ化と補助金が連動している、ってことですね。ですから、自治体は安心してゼロにしてください、ということなんでしょうね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月1日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さらに相模原市も導入するようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月24日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度は山形県寒河江市でも導入とのこと。岡山市、岡山県美作市、高松市、長野県岡谷市なども検討を始めています。静岡では業界側が導入を求めています。さて、生産性が向上するのか、2，3年後にきちんと検討すべきでしょうね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年2月21日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これによる固定資産税の減免措置を川崎市が導入するそうです。うまく機能することを願っておりますが。
