MMTに対する批判ですが、非常に丁寧に問題点を指摘しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月19日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あの浜田さんが首相にMMTを勧めていたとは、おどろき。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は19年12月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
与党からも警戒されているという山本氏の政策は確かにMMT
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は10月25日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
MMT現代貨幣理論は、租税の本質も一変させます。きちんと検討する必要がありそうですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は8月20日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
MMT理論に親近感を持つという人の指摘。確かに、ベネズエラとの差はどこにあるのか、我々も調べる必要がありそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月30日）＊＊＊＊＊＊＊
MMTとアベノミクスの共通点
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は7月25日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊しら
MMT及びその批判者も間違えている論点
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月23日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊しら
ケルトン教授の考えをわかりやすく解説。確かに、一理ある。投資家資本主義に対峙できる理屈になれるかも。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（7月18日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本は炭鉱のカナリア、という指摘もある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本での講演。緊縮財政は困るが、ここまで楽観できるのかも、悩ましい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月8日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカでのこの議論の実情。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月23日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
MMT理論の前提を解説。合理的期待を前提としないという点は親近感を持ちます。
ＭＭＴは合理的期待を重視しない＝佐藤一光
2019.06.25 エコノミスト 7頁 第９７巻 第２５号 通巻４６０６号 ７１～７７頁
現代貨幣理論（MMT）に対しては、合理的期待（rational expec-tations）形成を支持した論点から批判が寄せられる。合理的期待形成とは、黒田東彦総裁の下で日銀が実施している異次元緩和など、現在の日本の経済・金融政策の背景にある考え方だ。
人間は将来起こるであろうことを合理的に予想するものだ。予想によって形成される「期待」のコントロールこそ経済・金融政策の真の目的となる。例えば中央銀行が貨幣を刷り続けたらどうなるだろうか。古典的な貨幣数量説に基づけば、貨幣を刷るほど供給過多となり、貨幣価値は下がり、インフレとなる。このことは貨幣を刷ることで金利を低下させ、経済を刺激することができるということと裏と表の関係にある。
ところが、金利がゼロに近くなると「流動性の罠(わな)」という状態が発生し、中央銀行は貨幣供給を行ってもそこから先は金利を引き下げ、インフレ圧力を生むことができなくなる。そこで考えられたのが、合理的期待形成に基づく非伝統的金融政策である。
貨幣を刷り続けていれば、いつかはインフレが起こるかもしれない。重要なのは人々が「インフレが起こるかもしれない」と考える予想であり、この期待インフレ率が上昇することによって、名目金利がゼロであっても実質金利を引き下げ、経済を刺激することができると考える。だから、日銀の政策は2％の物価目標を実現するまで質的・量的緩和を続けるという「コミットメント」が重要なのである。
◇総需給こそが物価決定
しかし、MMTによれば、物価変動はあくまでも実体経済の総需要と総供給によって決まるという。そこでは、合理的期待の要素は重視されない。この考えに基づけば、インフレが生じるのは（１）在庫不足により価格が上昇する「デマンドプル型」か、（２）JGP（Job Guarantee Program＝雇用保障プログラム）を採用しない財政赤字や、（３）JGPの最低限の賃金ではなく市場価格に基づいた賃金を政府が支払って完全雇用を実現するか、（４）JGPを採用していてもJGPの減少よりも速いスピードで雇用改善が進むときの、賃金・原材料価格・租税等の費用の上昇で価格が上昇する「コストプッシュ型」に限られる。
同じ合理的期待形成の考えを使いながらも、金融政策の有効性を主張した非伝統的金融政策とは異なり、財政赤字を発生させる財政政策が無効であると主張するのは「リカード＝バローの中立命題」だ。中立命題によれば現在の財政赤字は将来の増税を意味する。人々は、時には世代を超えて、将来の増税に備えて現在の消費を抑制することになる。したがって、公債発行による歳出や減税政策は意味がないとする。
だが、MMTでは財政赤字は民間部門に貨幣を供給するために常に必要であるという。それゆえ、将来、過去の債務返済に充てるための増税はない（予想されない）のであるから、現在の消費は減ることはなく、中立命題は成り立たないのである。
（佐藤一光・岩手大学准教授）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は6月19日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
MMTを肯定する立場からの議論。これにも耳を傾けよう。
私が意義を見いだす理由 ＭＭＴは新次元の政策 均衡財政主義の再考を＝岡本英男
2019.06.25 エコノミスト 7頁 第９７巻 第２５号 通巻４６０６号 ７１～７７頁
福祉国家とその財政を研究テーマとしている筆者が、ＭＭＴの理論を本格的に研究し始めたのは２００８年のリーマン・ショック後である。
福祉国家実現には、完全雇用こそがもっとも有効な手段である。第一次・第二次世界大戦の元凶も、職がないことへの庶民の不満の高まりであった。職のない者を給付や税控除で救済するのも一手段ではある。しかし、国家による雇用保障は、国民に「自分が社会で必要とされている」という自尊心を醸成もできる。
１９４０年代から、主権国家は雇用を保障する制度整備に努めた。しかし、80年代に米国レーガン政権、英国サッチャー政権が緊縮財政や国営企業の民営化など新自由主義的な政策を採った。日本でも中曽根政権が国鉄などの民営化を進めた。一連の流れは、雇用の拡大政策を民間投資刺激型に転換することであった。この結果、問われるのは、政府の雇用保障政策ではなく、個々人が雇用される能力を持つかどうかになった。
米バードカレッジのランダル・レイ教授が彼の理論支柱となる『Understanding Modern Money』を世に問うた98年という時代は、民間投資刺激型の雇用拡大策が機能しないことが徐々に明らかになりつつあるころだった。機能不全が決定的に明らかになったのは08年のリーマン・ショック後である。民間に経済の活性化を任せていては、金融に過度に依存する。その結果、金融部門の資産バブルが起きたのは周知の事実だ。
それでは、元に戻って政府主導の雇用創出政策に取り組もうとすると、そこにも財政赤字を絶対悪とするハードルが立ちはだかり、歳出を拡大できなかった。09年の欧州におけるユーロ危機では貨幣を発行する金融当局（欧州中央銀行＝ＥＣＢ）が財政権力を持たず、財政規律を重んじる欧州連合（ＥＵ）は経済危機にあえぐギリシャなどに緊縮財政を求めた。◇根本は「命令貨幣」
本来、経済危機が起きているのならば、財政出動により雇用対策を打つべきだが、金融・財政の分離、財政当局の均衡財政主義から阻まれたのだ。筆者が英国で研究生活を送った10～12年にも、高い失業率と緊縮政策に不満を持つ若者のデモに遭遇した。英国でも、保守党主導の連立政権による緊縮予算政策のために有効な雇用対策を打てなかったのだ。この経験から筆者は、福祉国家の完成のためには、金融当局と財政当局が一体となって、完全雇用に必要な財政政策と貨幣政策を実行することの重要性を認識した。
ＭＭＴにおける貨幣は、フィアットマネー（命令貨幣）である。フィアットマネーとは、主権国家が発行する権力を持ち、納税の際に受け取る貨幣である。「納税にはこの貨幣を使え」と命じるのだ。金など本位貨幣との交換を約束されている兌換(だかん)貨幣と対を成す概念だ。兌換貨幣は、発行量が中央銀行の保有する金量に束縛される。これに対してフィアットマネーの発行量は主権国家が経済の状況を見て決定する。政府は完全雇用実現のために必要な量のフィアットマネーを財政支出というかたちで発行する。まず歳出があるのだ。
さらに言うと、フィアットマネーは国家債務である。その点では、公債を発行することによって歳出することと変わらない。
主流の財政学ではまず歳入を確保して、歳出に充てるという財政均衡を目指す。租税は歳入確保手段なのである。これに対して、ＭＭＴにおいては歳出が先立つ。租税は市中のフィアットマネー量の調節手段である。
すなわち、インフレの高進を感知する際に租税を増徴することで市中からマネーを引き揚げるのである。他に行き過ぎたインフレを止める方法として、長期国債を発行して金利を上げて引き締めることも有効である。租税の増徴や長期国債発行には裁量的な政策判断を入れる余地はなく、後述するように、インフレ許容範囲をあらかじめ明示することなどが必要だ。◇自動安定化機能も
ＭＭＴに対しては、しばしばインフレ懸念が指摘される。しかし、インフレが問題となるのは、インフレ率が乱高下することであって、インフレ水準そのものではない。これは何もハイパーインフレを許容しているわけではない。
ただ、最適なインフレ率は決してゼロではなく、かなりのプラスである。インフレで困るのは貯蓄のある資産家で、働く人の賃金が上がり、高齢者も年金が物価に合わせて調整されるので国民の大多数は困らない。ある程度のインフレが起きるとしても、完全雇用が達成される方が重要だろう。00年前後以降の日本で就職氷河期の問題が尾を引いていることが示すように、職に就けない状態が続くことの方が国民経済にとって、そして社会にとってはるかに大きな問題だ。
ＭＭＴの政策の中心となる完全雇用プログラム（ＪＧＰ）は不況時に大規模に支出され、フィアットマネーが大量に発行される。逆に好況時にはＪＧＰは必要とされなくなり、財源のフィアットマネーも少なくなる。つまりＪＧＰ自体に、不況やインフレに対して自動安定化装置（ビルトインスタビライザー）の機能があるのだ。
ＭＭＴへのもう一つの懸念として、通貨安が指摘される。しかし、通貨安は輸出増を喚起し、輸出増が進めば通貨安も一定程度で止まる。資産家が資産逃避をする可能性はもちろんある。それを防止するためにも、将来的には、フランスのトマ・ピケティ教授が主張しているような国際資産課税も必要だろう。
ただ、通貨に関して言えば、各国が完全雇用を目指す中で適切なレートに落ち着くのではないか。各国が完全雇用を目指す世界では、経済移民も発生せず、その結果、排外主義は起きない。国民の大多数が希望を持って安定した生活を送りつつ、各国間では排外主義も、為替操作競争も起きない平和の礎ともなりうる。
いかに総人件費を切り詰めるか、いかに為替操作をするかを念頭に置いた現在の経済構造とは決別した、別のパラダイムへの移行が現実になりうる。◇日本の課題にも示唆
ＭＭＴが今日の日本に示唆するものは大きい。日本では00年代以降、都市再生特別措置法や法人減税などによって都市部・大企業・資産家は恩恵を受けた。しかし、地方・中小企業・低中所得者へのトリクルダウン（経済効果が滴り落ちること）はなかった。末端にまで経済の恩恵を行き渡らせる政策として、ＭＭＴは有効だ。筆者が提案するのは、国家の財源を地方へ再分配し、それをＪＧＰの財源とすることだ。ＪＧＰの運営は地元のＮＰＯ（非営利組織）や企業が担い、地方で需要のある仕事（介護など）に人を充てることが望ましい。また、地方を活性化しうる仕事を創造するのも有効だ。
ただし、すぐに日本で実行はできず、制度整備は必要だろう。政府と日銀の今以上の協力関係、あるいは間接的な統合政府とも言えるマネタリー・ファイナンスを可能とする法制度、それに加えてインフレ許容範囲の明示は必須だ。許容するインフレ率は国会で決めた方がいい。
筆者も財政学者である以上、かつては福祉国家実現のためには、歳入を確保した上で均衡財政に近い形で運営するべきであると考えていた。だが、リーマン・ショック後、その考え方では社会課題に対応できないのを目の当たりにして以来、アバ・ラーナーやレイの理論の有効性、そして、その現代的意義を徐々に確信するようになった。
図２でも分かるように、主要国では程度の差はあれ、赤字財政が常態であることが分かる。
日本でも赤字財政が通常の姿である現実を認めた上で、経済の安定化、具体的には完全雇用実現のためには赤字財政の財源をどこから持ってくるのが望ましいかを真剣に検討をする時期に来ているのではないか。それには、小さな政府、金本位制、均衡財政こそが善というパラダイムとの決別が必要だろう。
（岡本英男・東京経済大学学長）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月11日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は6月8日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
異次元緩和とも親和性があるとの指摘。それにしても『炭鉱のカナリア」化してしまった日本。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は6月5日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
与党が取り上げ、政策推進に使う。野党も一部は同調するかも。確かに大丈夫かもしれません、破綻するまでは。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は6月4日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こんどはあの浜田さんが首相に解説をしたそうです。浜田さんの分析では、確か、今頃日本は世界がうらやむ国になっていたはずなんですがね～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月25日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月8日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月2日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
与党国会議員が注目しているそうです。そりゃ、そうでしょう、この理論に従えば、破綻するまで安心して財政支出でき、与党の天下が取れ、破綻後は野党がやってくれれば良いのですからね～。もちろん、財務省の反論しているそうですが、￥。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は4月10日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＭＭＴって何？
危うい政府債務容認＝木内登英
2019.04.16 エコノミスト 1頁 第９７巻 第１６号 通巻４５９７号 ２１頁
「政府は債務残高の増加を無理に抑える必要はない」──。米国でそんな主張がにわかに高まり、賛否入り乱れた論争を引き起こしている。その主張を支える理論が、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory）だ。日本では「現代金融論」、あるいは「新表券主義」と呼ばれる。
そのきっかけとなったのは、３月１日に米国政府の債務上限の停止措置が失効したことだ。上限が引き上げられなければ、９月ごろにも米国債はデフォルト（債務不履行）してしまう。
ＭＭＴ提唱者の一人であるニューヨーク州立大学のケルトン教授は、「欧州債務危機は各国が単一通貨ユーロを採用したことが元凶であり、ドルという独自通貨を持つ米国には当てはまらない」としている。また、同氏は「政府債務の増加が供給不足からインフレを引き起こすような場合には問題だが、経済成長と雇用の増加が続いている限りは問題ない」と主張する。
政府がデフォルトに陥るリスクについて、ユーロ圏諸国と米国との間に大きな差があることは確かだ。自国通貨を持つ中央銀行は、政府が信用力の低下で国債発行ができない状況に追い込まれれば、民間銀行に無制限の流動性供給を行うことで銀行に新発国債を買い入れさせ、それを中央銀行が買い取ることでデフォルトを回避できる。
これは財政ファイナンスに近いが、危機時には許容されると広く考えられている。ただし、独自の通貨を持たず、またＥＣＢ（欧州中央銀行）の指揮下にあるギリシャ中央銀行などは、それができない。
しかし、政府のデフォルトが生じにくい米国で、野放図な財政赤字の拡大、政府債務の増加が何の問題も生まない、ということではないはずだ。トランプ政権の財政拡張策によって双子の赤字、つまり財政赤字と経常赤字の同時拡大がすでに進んでいる。財政赤字のさらなる拡大は、財務省証券市場の需給悪化から利回り上昇を生み、経常赤字の拡大はドルの信認を低下させる。◇日本のバブルの原因に
その結果、悪い金利上昇とドル安が相乗的に進み、経済・金融に深刻な打撃を与えるリスクがある。米国は１９８０年代、過大な財政拡張策が双子の赤字問題を深刻化させた。
そこで、ドル暴落の回避のために日本銀行が強いられた低金利の維持が、日本のバブルとバブル崩壊につながった。いわば日本が米国の失策の被害者になった、という経緯を日本人は決して忘れてはならない。
また、今後、ＭＭＴが財政拡張策を支える理論として日本でも安易に利用されることがないよう、しっかりと目を光らせておく必要があるだろう。
（木内登英、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は4月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月28日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月26日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 話題の現代貨幣理論の解説。
