消費税贈税と使途の関係を明確にすべきだ、という当然の指摘
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月9日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
銭湯料金は県の規制がかかっていたんですね～。兵庫県は20円値上げだそうですが、規制していること自体おかしいですな～。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は8月31日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は8月23日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月10日）＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消費税増税の際の留意点。確かに、最低賃金問題は大きな論点だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月19日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
減税と称して国民に信を問いたい、なんて言葉が出てきかねない状態です。ひどい政党ですな！。税金を自分の食い物にしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月17日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消費税増税等結論が、政府筋や安倍応援団からも、批判派からも強調されはじめましたね。
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2019.04.29 消費増税 賛成４５％ 本社世論調査 １月から６ポイント上昇 東京朝刊･･本当なんでしょうかね。
売新聞社の全国世論調査で、今年１０月の消費税率１０％への引き上げに「賛成」は４５％、「反対」は４８％と意見が分かれた。同じ質問をした１月調査では反対５２％が賛成３９％を１３ポイント上回っていたのと比べ、今回は賛成が６ポイント上昇し、反対との差が３ポイントまで縮まった。〈本文記事１面〉
男女別でみると、男性は賛成５０％（１月調査４７％）、反対４５％（同４６％）、女性が賛成４１％（同３２％）、反対５１％（同５９％）となった。女性はなお反対が多数だが、賛成の上昇幅が大きかった。
消費増税を延期する場合、衆院を解散して国民に信を問うべきかを聞くと、「必要がある」４５％と「必要はない」４５％が並んだ。支持政党別にみると、「必要がある」は与党支持層で４１％だったのに対し、無党派層は４６％、野党支持層は５６％に上った。消費増税に「反対」の人に限ると、５３％が「必要がある」とした。
衆参同日選を「行ってもよい」とした人は全体の４３％で、「行わない方がよい」の４２％と拮抗（きっこう）した。
参院選での比例選投票先は、自民党４１％（今年３月調査４２％）、立憲民主党１１％（同１０％）、日本維新の会７％（同５％）などの順。調査直前に解散した自由党が合流した国民民主党は２％（同２％）で、合流前の前回と変わらなかった。
衆院大阪１２区と衆院沖縄３区の両補欠選挙で、自民党候補が敗れた結果が参院選に与える影響についても聞いた。影響があるとした人は「大いに」１０％と「多少は」５５％を合わせて６５％。影響がないとした人は、「あまり」２３％と「全く」６％を合わせて２９％だった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月30日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
IMFが増税延期に警鐘。まあ、当然ですがね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月24日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
またまた外税に逆戻り。迷走する消費税。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は4月21日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月19日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は4月16日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月28日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は10月28日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊朝日 12018年11月02日豪に次のような気になる記事が。
安倍首相と財務省の“密約”と衆参ダブル選挙説が急浮上 来年１０月に消費増税１０％は不可避
１０月２４日に臨時国会が召集されるが、片山さつき、柴山昌彦、宮腰光寛の各氏ら新閣僚の醜聞が噴出。安倍晋三首相は消費税率を来年１０月１日から１０％に引き上げると改めて示し、野党に情報戦を仕掛けている。増税を２度も延期した張本人である首相を動かした裏にはある“密約”が……。
安倍首相が増税を発表した２日後の１０月１７日、麻生太郎副総理兼財務相は上機嫌だった。都内のホテルで行われた「都議会のドン」こと内田茂氏の「旭日中綬章を祝う会」に出席し、こんなジョークを飛ばした。
「あまり週刊誌によく書かれないのは内田さんにしても、麻生さんにしても一緒なんだけど……（場内爆笑）」
自らを「麻生さん」と語り、会の発起人代表の森喜朗元首相と笑顔で話していた。会場から立ち去る麻生氏に消費税増税について、本誌が直撃すると、「しゃべれないよ。変な記者には無理」と言い放った。自民党派閥領袖がこう言う。
「安倍首相、昭恵夫人が引き起こした森友疑惑に巻き込まれた財務省は、国税庁長官、財務事務次官らの首が飛んだ上、自殺者と２０人の処分者を出した。麻生さんは内心、怒り狂ったが、それでも総裁選で安倍さんの３選を支えた。安倍さんはそんな麻生さんに頭が上がらず、真っ先に財務相続投を決めた。これまで選挙のために２度も増税を土壇場で見送り、麻生さんと財務省の顔を潰してきたが、来年１０月の増税見送りはさすがに許されないだろう。森友疑惑の封印と引き換えに予定どおり実行するという暗黙の“密約”があるとされている」
さらに安倍首相は昨年の衆院選で消費増税を財源に幼児教育の無償化などを公約として勝利しただけにやらざるを得ないというのだ。
財務省キャリア官僚もこう話す。
「麻生さんが財務省のトップじゃなくなったら、増税できないというのは事実。過去に２度も菅（義偉）官房長官、今井（尚哉）首相秘書官ら官邸組にひっくり返されていますから。結局、株価や景気が落ち込むと支持率が下がるという考え方が自民党の主流。その中で、真っ向から、社会保障のため財政健全化をやらないと持たないと、安倍首相に対し突きつけられるのは麻生さんしかいない」
とはいえ、安倍首相は２０１５年１０月に予定されていた消費増税を延期し、１７年４月の予定も再延期した前科がある。
自民党の平沢勝栄衆院議員はこう語る。
「増税は必要だと思うが、景気が落ち込んで税収が減ったら何にもならない」
菅官房長官は会見で「リーマンショック級のことがあったら、引き上げの先送りも含めて検討する」と延期の可能性に含みを残す発言をしているが、本当に実行されるのだろうか。
「今回ばかりは１００％、引き上げられると言える。過去の延期の際は、増税をやりますと言いながら明確な指示は官邸からなく、何もしないで過ぎていった。今回は『キャッシュレス決済を利用したら２％のポイント還元をする』『自動車・エコカー減税』など具体的な施策がすでに検討されており、財務省だけではなく、内閣府を中心に各省庁のトップを集め、霞が関全体で増税に向けて議論をしている。増税後に景気が落ち込まないように、何ができるのか、とこの１年、経済財政諮問会議でも活発に議論されてきた。今更、後戻りは許されないでしょう」（前出の財務官僚）
１０月に第４次安倍改造内閣が発足したが、“お友達”と各派閥推薦の入閣待機組ばかりが採用され、内閣支持率は一向に上がらず。
それどころか、唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相が国税庁に「口利き」したという疑惑を週刊文春に報じられ、片山氏は文春側を提訴すると火消しに躍起だ。また大臣就任会見で教育勅語について問われ、「道徳などに使うことができる」と発言し、波紋を呼んだ柴山昌彦・文部科学相も週刊ポストで政治資金疑惑を報じられている。さらに本誌が１０月１５日（ウェブ版）、特報した宮腰光寛・沖縄北方担当相が談合などで行政処分を受けた複数の企業から献金を受け取っていた問題で、宮腰事務所が「献金を返還することで（業者と）合意した」と表明するなど、醜聞が相次いでいる。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。
「増税発表を首相がした瞬間から、『来夏の参院選の直前には増税を撤回する』という噂も同時に流れること自体、安倍内閣に増税をやりきる力がないのではと疑われている証拠なのです。消費増税の在り方を国会で真剣に議論しなければならない時期なのに、新閣僚に政治とカネの問題が噴出。こういう閣僚に囲まれて、安倍さんは何をやっているの？と国民に呆れられているのです」
発足以降、これまで一貫して「政高党低」といわれてきた安倍内閣だが、最近はこのヒエラルキーに変化が起こっているという。
「安部官邸は最近、霞が関や永田町界隈で急速に力を失っている。首相自身が『勝つ』と公言していた沖縄県知事選に惨敗。まだ任期３年を残しているが、まわりから人が離れ、求心力が落ちている。新閣僚の醜聞が続出するなど組閣にも失敗し、自民党内のブーイングは日増しに高まっている。来年１０月に増税を控え、来夏の参院選はかなり危ないのではないか」（自民党幹部）
安倍首相は総裁選直後、宿願である憲法改正について今国会で論議したいと言及したが、党内でまったく盛り上がっていない。さらに首相にとって頭が痛いのは公明党の存在だ。作家の大下英治氏はこう言う。
「３年前の安保法制の強行成立のときは、自民党の高村正彦前副総裁が仕切って、公明党の北側一雄副代表を説得して、法案を通した。それが響いて、昨年の衆院選では公明党は５議席も減らした。公明党は平和の党なのに、安倍さんの進める憲法改正とか、軍備増の路線に近寄りすぎると、支持母体の創価学会からの批判が強まっているんです。公明党が全力でサポートした沖縄県知事選で惨敗したのも、創価学会が割れて対立候補に票が流れた結果です。この上、安倍さんの改憲に付き合ったら来夏の参院選でまた議席を減らすかもしれないとかなり警戒している」
前出の角谷氏もこう指摘する。
「安倍さんの宿願であっても、憲法改正に今、国民はまったく関心がないでしょう。むしろ、消費税で頭がいっぱい。社会保障など税金の使い道に高い関心を持ち、国会できちんと論議してほしいのです」
四面楚歌の安倍官邸が密かに起死回生の逆転ホームランを打つべく狙っているのが、来夏の衆参ダブル選挙だという。
「野党共闘が成立すれば、来夏の参院選は１人区で自民党が議席を減らす可能性が高い。そこで不意打ちで衆参のダブル選挙を仕掛ける。すると、衆院ではまだ候補者すら野党は見つけていない状態なので大混乱は必至。火事場泥棒的に勝利し、官邸の求心力を取り戻し、任期中に改憲まで持っていきたいという皮算用です。そのため、引退した元貴乃花親方など票が取れる目玉候補を担ぎ出そうと必死で探しています」（前出の自民党幹部）
そうした安倍官邸の皮算用はどこまで通用するのか……。
（本誌・上田耕司、田中将介／今西憲之）
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