令和3年6月調査の結果概要
事業者間取引の転嫁状況については以下のとおり。
（1）「全て転嫁できている」と答えた事業者は、89.4%（7,866社）で、前年度比で-0.4ポイントでした。
転嫁できた理由としては、①「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」が51.6%（4,536社）、②「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が28.1%（2,472社）、③「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が16.2%（1,427社）でした。
（2）「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、1.7%（150社）で、前年度比で+0.2ポイントでした。
また、「一部転嫁できている」と答えた事業者は、3.5%（310社）で、前年度比で-0.4ポイントでした。
転嫁できていない理由としては、①「自社商品等の競争が激しく、価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が2.1%（189社）、②「取引先の業界の景気が悪く、消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられるため」が1.3%（114社）、③「自社が下請事業者であるなど、取引先との力関係で立場が弱かったため」が1.0%（84社）でした。
（3）なお、「経営戦略上、転嫁しなかった場合など」と回答した事業者は、5.3%(470社）で、前年度比で+0.5ポイントでした。
