＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は2月11日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
IMFが下記のような提言。
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。
審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。
報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は1月27日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０％引き上げの一番の犠牲者の分析。予想通りと言えば予想通りですが。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は19年12月21日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は10月9日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自治体に於ける事業ゴミの処理、非課税ではないのに、課税されていないケースがおおいとの指摘
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は10月1日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は9月29日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は9月18日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いわゆる逆進性問題が論じられています。これ自体はその通りだとは思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月18日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊しら
れいわと共産党が廃止で一致したそうです。廃止後どうするか、マレーシアなどの事例をきちんと検討しておくべきでしょうね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は8月19日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月26日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月25日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊しら
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月24日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消費税の使途を追求。84％が不明とか。国会議員が調査してもこれだけしか、説明しないというのはどういうことだろう?
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月9日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
増税延期のシナリオ？また、やるかな？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月3日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
実質税率は五段階にも分かれることに。なんじゃこりゃ、という感じですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は3月2日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
5％への引き下げ提案。代替財源を確保できるならね～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は2月17日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は2月8日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
監視強化の具体例が中古マンション。国税は仕入税額を過度に縮小している可能性が高い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は2月5日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
監視強化と行っていますが、仕入税額控除を異常に狭めて過大徴収をしている可能性の方が高いように思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は1月25日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は12月16日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は10月29日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
開業と承継は違いますよね。会計検査院が指摘。この点の続報がこれ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は10月1日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2％分をポイント還元?一体何のための税率引き上げ？制度がますます複雑化?
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月24日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
勘違いによる追徴の原因となったリバーシチャージの解説。確かに、これはわかりにくいのですよね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下9月23日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年5月31日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
メルカリさんがポイントの処理で消費税の誤りを指摘されたとか。ポイントの扱いは消費税の難問の一つです。一応、･景品交換は不課税(景品の仕入れは課税取引)･商品券交換は不課税(商品券利用時は課税取引)･電子マネー交換は不課税(電子マネー利用時は課税取引)･現金交換(キャッシュバック)は課税(対価の返還) (提携企業の場合は不課税)･値引割引(支払代金の控除相殺)は不課税(差額支払金額の対価が課税取引)という目安はありますが、本当にこれが正しいかは議論の余地がありそうですね。訴訟で争っても裁判官もわかんないから、課税庁のいうとおりにされてしまうでしょうね。こんな難しい税法自体が問題なのであります。
