コロナ対策としての法人税還付の対象企業を拡大。それは当然でしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は19年12月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

3年間平均の負担率の低い企業ランキング。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は10月18日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本法人税の不合理さを富岡先生が指摘

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月29日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

法人税逃れ大国ニッポン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は９月２３日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

行為計算否認規定を限定解釈する新判断が出たとの報道。方向としては正しい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は8月28日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

連結納税の手続き簡略化。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は7月19日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

連結決算と連結納税

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月10日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

法人税はどこへ消えたのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は18年3月25日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

法人税の逆説が揺らいでいるそうです。元々減税すると､かえって税収が上がるという逆説自体が怪しい説で、ある国は確かに減税しても増収となったが、近隣の減税しなかった国はもっと増収になっていた、したがって減税しなければもっと増収だっただけだ、というのが真相だったはずだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月14日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

法人税といっても一つの仕組みしかないわけではなく、いくつかの方式があることを解説。各国が多国籍企業の所得のどの部分を課税できるかの違いと言って良いでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年2月10日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

世界の法人税制はrace to the bottom （底辺への競争）を突っ走っています。このままでは法人税は課税できなくなるかもしれません。そういう中で、法律時報誌は「岐路に立つ法人所得課税」という特集をまとめています。各論点ごとに問題点が的確に指摘されていますが、少し難しい書き方なので、私も正確に理解できているか不安です。いずれにせよ、決定的な打開策はないようですが、いろいろな考え方を学ぶにはいいかもしれません。