この記事は次の増税のターゲットに退職所得があげられていることを示唆しています。確かに、退職所得はいじるところ満載です。まず、退職所得控除額の妥当性。①毎年の控除額、②20年を超えると高くなる控除額の妥当性、③2分の１課税の合理性、などがあります。①と③は二重の恩恵だ、ということもできます。
だから狙われ始めているようです。ただ、この記事にある20年を超えると控除額が上がるから皆やめない、というのは嘘だと思います。20年を超えると、退職金の支給比率が激増するからです。そのため、控除額もあげているに過ぎないので、ここをいじるなら退職金自体の給付率を20年を超えても急増しないように変えるべきだともいえます。税金の控除額だけを下げるのはタメにする議論だと思います。公務員の皆さんに、給付率の見直しをする勇気があるか、様子を見てみましょう。
