格差是正・賃上げ促進法人税(三木思いつき案)
１）現行法人税率を原則３０％にしたうえで。
２）役員報酬と従業員報酬の平均値を比較する
(現在 役員報酬2000万円、従業員報酬400万円と仮定 倍率5.0となる)
倍率2.0未満 税率２５％に軽減
倍率2.0~2.5 税率２６％
倍率2.5~3.0 税率２７％
倍率3.0~3.5 税率２８％
倍率4.0~4.5 税率２９％
倍率4.5~6.0 税率３０％
倍率6.0~7.0 税率３２％
倍率7.0~8.0 税率３４％
倍率8.0～10.0 税率35％もしくは（益金から従業員報酬額を控除した差額の）１％の多い額
倍率10％以上 税率40％もしくは（益金から従業員報酬額を控除した差額の）２％の多い額
３）従業員報酬のうち、男女別報酬の格差
2倍を超えるときは税率を３％加算
2倍未満1.5倍以上 税率を２％加算
＊したがってもっとも格差が大きい企業の法人税率は４３％(昭和の税率）となる。