研究開発費の特例を拡大するようです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は4月21日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 法人税も税率だけ見ていてもだめで、特別措置を考慮すると、こういう負担の実態が出てくるのでしょうね。だいたい予想通りですが、こういうデータを本来財務省が示すべきなのです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月4日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回の税制改正で、法人税について語るものはあまりないのですが、朝日新聞は、賃金引き上げ要求にしたがわないと租税特別措置を適用しない、改正内容を紹介しています。インフレ惹起論が政策として正しいかどうかは別として、見事な政策税制ですな～。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は12月6日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本の法人税率を20％にするのかと思ったら、租税特別措置を使って実質20％にする、と言う意味ですね。しかし、このように言うなら、すでに日本の大企業は実質10％以下です。 その理由は、すでに課税ベースが租税特別措置で32％に浸食されて降り、それに法人税率が適用されるからです。そもそも特別措置によって所得がないとされている大企業にとっては税率などはどうでもいい話です。税率引き下げは、その意味では外国企業誘致の名目なのかもしれません。 Tweet
