いよいよ徴収開始。日経の社説は使途に注目。まあ、そうですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は12月19日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
訪日観光客が3000万人突破。旧東京オリンピックの時が30万人ですから、100倍です。宿泊税や観光旅客税でどんどん税収を上げ、脱税が容易な免税店制度の拡大で、どうなるんでしょうね～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は8月31日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いよいよ概算要求の季節になりました。各省庁は今日あたりがしめきりで､これから賑やかになると思います。観光庁は出国税のおかげで、我が世の春、という状況でしょうか。具体的な要求内容はこちら。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は8月22日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ついに、3000万人を突破するようですね。出国税などものともしない激増ですね。前の東京アリンピックの年は３５万人だったのですから、100倍増えていることになります。すごい！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は8月5日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出国税の実務についての国税庁の解説です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本を見習ったのでしょうか、ニュージーランドでも導入されそう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月14日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国際観光旅客税の概要が解説されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月4日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の改正に関与した立場からの説明かと思われます。ただ、使われている表などを見ると、航空機連帯税を導入している韓国までも使途は「観光振興基金に充当」とされています。本当かな～、という疑問の声が寄せられています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月27日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
税関が具体的内容を発表。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月15日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
観光客から税を、という発想は自治体の法定外税にも広がりそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月11日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ようやく成立したとのこと。無駄使いのないよう、有効にお使いください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下3月30日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回も森友問題のあおりを受けて､年度内不成立だそうです。さて、どうするんだろう？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月19日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出国税については、国際連帯との関係からの疑問と、無駄遣い助長の観点からの疑問が寄せられていますが、次の論考は後者の観点から。
エコノミスト2018.03.20 第９６巻第１１号通巻４５４２号 ４０～４１頁
〔２７年ぶり新税〕国際観光旅客税・森林環境税 “第２の道路特定財源”懸念も＝佐藤主光
２０１８年度税制改正で新たな税「国際観光旅客税」の導入が決まった。この税は報道で出国税とも呼ばれた。国による新税はバブル期の地価税以来27年ぶりである。19年１月７日以降、訪日外国人客が日本から出国するとき、および日本人が旅行などで出国する際に１人当たり１０００円を徴収することになっている。
政府は20年に４０００万人の訪日客誘致を目標に掲げている。17年12月閣議決定の「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（以下基本方針）は、同税をその達成に向けて「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保」するためと位置付ける。具体的には（１）ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、 （２）我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、 （３）地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、の３分野を掲げて、これらの財源に新税を充当する。18年度については60億円の歳入を見込んでおり、同年度予算において「特に新規性・緊急性の高い」（基本方針）観光施策・事業に充てることになっている（表）。
新税は国際観光旅客税だけではない。森林環境税（仮称）も創設されることになった。政府は創設理由を「パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から」と説明する。地方自治体が徴収している個人住民税の均等割り（一定額以上の所得がある場合に一律額で課される部分） に年額１０００円上乗せされる形をとり、国の地方交付税・譲与税特別会計に払い込まれる。均等割りについては現在、東日本大震災（11年）後の「復興税」として１０００円が課されているが、森林環境税は、この復興税が終了する24年度から課税される。森林環境税の税収は全額、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」（18年度与党税制大綱）に充当すべく主に市町村に配分される。◇受益・負担関係に疑問
これらの新税に共通して掲げられているのが税の「応益性」である。公共サービス・事業の受益者に一定の負担を求めることは公平にかなっているかもしれない。応益課税は課税の根拠を明確にすることで納税者の信認を得る上でも有用だろう。仮に、多くの納税者が受益を感じていないのであれば、対象事業を縮小して課税を縮減すればよい。ここでサービスの受益者＝納税者は（１）高い税を払って受益するか、あるいは（２）低い税にとどめて受益を諦めるかを選択する。
制度上、国際観光旅客税は一般財源（一般会計）向けであるが、使途があらかじめ定められているという意味で目的税にあたる。実際、国際観光旅客税の導入にあたって、基本方針は「受益と負担の関係から負担者の納得が得られること」や「費用対効果が高い取り組みであること」を対象事業の条件に掲げている。財源は国家公務員の人件費などには充当せず、「無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最大限活用し、第三者の視点から適切なＰＤＣＡサイクルの循環を図る」ものとする。
しかし、国際観光旅客税を含む応益課税の実態は全く異なる。税の負担と受益の関係が定かではないことが多い。国際観光旅客税の場合、出国者が受益者であることが想定されているが、実際のところはどうだろうか？ 例えば、基本方針が使途に掲げている「我が国の多様な魅力に関する情報」は日本人の出国者が受益するところではない。訪日客にしてもビジネスや国際会議などを目的としているのであれば、観光関連の施設・インフラを多く享受するとは考えにくい。そもそも、「受益と負担の関係から負担者の納得」（基本方針）を担保する仕組みが整っているわけではない。つまり、応益課税を建前にしても、実態は「取りやすいところから取る」ことになる。◇予算査定逃れの手法にも
また、財源があることを理由に対象事業が膨張することが懸念される。つまり、財政需要（ニーズ）があるから財源確保するのではなく、財源があるから需要（使途）を拡大させかねない。その典型例が「道路特定財源」であろう。道路特定財源は自動車取得税、自動車重量税などに暫定税率を課して道路の整備・拡充に充てていた。08年度予算における道路特定財源税収の総額は約５兆４０００億円に上っていた。しかし、利用ニーズの乏しい道路まで建設されたり、使途がミュージカル制作・上演など道路以外に広がったりしたという批判を受けて09年度に廃止され、暫定税率分は全て一般財源化された。
国際観光旅客税などについても政府は「無駄遣いを防止」するとしているが、財源を使い切るよう対象事業が際限なく拡大するかもしれない。森林環境税についても既に、30府県以上で 、個人住民税（均等割り）に対する５００～１０００円の超過課税として独自に導入が進んできた。こうした府県では屋上屋を架すことになり、そのままでは事業費が膨れ上がることになる。
観光基盤の拡充・強化であれ、森林整備であれ、それらを目的税＝恒久的な財源でまかなうことは必須ではない。仮に国の重要な政策課題であり、「費用対効果が高い取り組み」と評価されるならば、他の政策・事業同様、毎年の予算編成の中で措置すればよいからだ。目的税の本音は国の財政状況が悪化する折、むしろ財政当局の厳しい査定を逃れることになるように思われる。恒久的な財源があると事業を続けたり、拡大させたりする格好の口実になりやすい。予算査定も甘くなりがちだ。政府は既存施策の財源の単なる穴埋めはしないとする。しかし、新規事業が新たな財源でまかなえるなら、既存施策の見直しも進まない。事業に優先順位を付けるにしても観光政策等の枠内であり、「部分最適」にとどまる。本来、国の予算配分は観光といった特定の分野にとどまらず、政策全体に目配りをしたものでなければならない。今後も財源を確保しやすい方法として、国際観光旅客税のような目的税は増えそうだが、財政がひっ迫する折に予算を分断させ、かえって、メリハリがあり効率的な、言い換えれば全体最適にかなった配分を損ないかねない。
（佐藤主光、一橋大学国際・公共政策大学院教授）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月24日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テレビニュースでも与野党の対決としてとりあげ始めましたね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年２月3日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞の報道によると、使途はまずwi-fi施設の整備に向けられるそうです。まあ、必要なことは確かでしょうね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は18年2月2日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞のこの記事も出国税の導入を官邸が急がせ、まともな検討がなされていないことを指摘しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は1月25日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この税はいわゆる「出国税」ですが、上村教授から厳しい批判が提起されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は１２月２３日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
NHKによると、新税の使い道について、政府は２２日、観光立国推進閣僚会議を開き、観光振興のための新税「国際観光旅客税」の使い道に関する基本方針を正式決定した。「快適に旅行できる環境整備」「日本の魅力に関する情報発信の強化」「地域固有の文化や自然を活用した体験型観光の満足度向上」の３分野に充てる、のだそうです。う～ん。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は11月27日）＊＊＊＊＊＊
安易な目的税導入への批判を中日が社説で行っています。まさにその通りでしょうね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は11月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党が決議したようです。27年ぶりの新税というのも驚き
*******************(以下は11月10日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
観光庁は自分の権益にするために「観光振興税」という名称にするそうです。やれやれ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は10月29日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
どうも一人1000円で進みそうですね。倍にして、半分は貧困家庭の子ども用に使えるようにしてほしいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月29日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
やはり、航空業界は反対のようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（9月13日）
検討委員会が設けられるそうです。NHKの報道では「出国税」ではなく「観光税」とされています。いずれにせよ、旅行客を対象とするものでしょうね。なお、マレーシアでも同様な動きがあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月9日）
国際連帯税の導入を求めてきた団体の関係者から、次のような批判も出ています。
| 国交省は航空業界とともに、 |
まったくその通りとしかいいようがありませんな～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（8月25日）
観光庁は、このような方向での収入増を考えているようです。負担能力の観点からすれば、理論的には正当かもしれません。
他方で、これまでは政策として出国時の消費税免税手続きも含めて、旅行者優遇策をとってきましたので、従来の政策との整合性は問題になるでしょうね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は）7月23日＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
NHKの報道によると、日本から出国する人に課税する新たな税の創設など複数の案が政府内で検討されているという。
この報道で改めて思い出したのが、フランスの航空券連帯税（Solidarity Levy on Air Tickets）でした。フランスが２006年7月から先頭を切って導入し、その後、韓国やチリそしてアフリカ諸国など、現在9カ国で導入されています。支払い義務は国際線を利用する乗客に発生し、出国時のみ適用されているようです。
日本の構想は観光税的なもののようですが、国内消費には消費税が課されるのに、国境を利用する消費には課されていない現状の是正としては意味があるかもしれません。
