読売新聞の昨日の報道によると､自民等教育再生会議が｢教育目的税」構想として〈１〉所得税の控除見直し〈２〉自治体による教育目的税の導入〈３〉将来の消費増税に合わせ、使途に教育を追加――などを打ち出したそうです。 //www.yomiuri.co.jp/politics/20150505-OYT1T50010.html この教育目低税については、昨年の再生会議で語られていますが、税制の議論としてはまったく根拠のない議論がなされています。 Tweet
