**************(以下は6月2日)******************
****************(以下は5月12日)*****************
法案が成立しましたが、非課税世帯無償化に伴う、中間層への援助の廃止が問題です。
*************(以下は18年9月5日)***************
大学授業料無償化の具体的な解説です。国立私立の格差は広がってしまったように思います。
***********(以下は7月25日)**************************
この無償化政策が、かえって、政府の物価上昇政策を妨げるとか。もう、誰も2%なんて信じていないので、どうでも良いのではないでしょうか。
*******************(以下は7月4日)**************
制度を作っても、知らせなきゃ、意味がないですよね。高校生の未受給が多いそうです。
*******************(以下は6月15日)****************
東京新聞がわかりやすく解説。幼保無償だと、累進的料金をそのまま無償にするので、高所得者有利になるわけですね。
****************(以下は6月7日)******************
今度の幼保無償化は、高所得者ほど有利だとの指摘。どうしてそうなるのか、これだけでは今ひとつわかりませんが。本当だとしたら確かに問題でしょう。
*****************(以下は6月6日)*************
前回書いたようになりました。私学は生き残れるのでしょうか。
****************(以下は6月3日)*****************
この記事だけ読むと、私大は良かったね~~、ということになります。でも、その結果、入学時、国立に入ると0円、私大に入ると50万円となります。私大に入りたいと思いますか?
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幼保無償化は前倒しになるようです。これ自体は悪いことではないのですが、財源は大丈夫なんでしょうか。
*********************(以下は5月29日)*************
国立と私立の格差がさらに拡大しそうです。低所得者は国立に入れば無料、私学に入ると50万円以上の負担になるからです。80対130の差が0対50に変わるのです。
*******************(以下は5月28日)**************
幼児教育の無償化を急ぐようです。消費税増税への不安を払拭するためだそうです。これまでの消費税増税や各種増税が国民の生活改善に使われたという信頼感があれば、こんなことをしないでもすんだはずです。今までやってこなかったけど、今度はやるから、という説明が信頼されますかね。
***************(以下は5月18日)*******************
与党から、出世払い方式の提案がありました。私大連も基本的に同じ方向です。与党では渡海議員が中心になっています。
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現在議論されている高等教育無償論は、非課税世帯の学生の授業料を免除するが、その代わり、大学は実務家教員や外部理事を導入しろ、というもの。国立大学からこの点についての批判がなされています。しかし、より根本的には国立に入ると無償、私立に入ると40(文系)~100万(理系)払えという絶対的格差の出現だということを理解すべきでしょうね。
**************(以下は17年12月9日)**************
選挙で夢を振りまき、財源はうやむやでしたが、やはりそのつけは残っているようです。
****************(以下は、9月12日)****************
政府は教育機会の均等化や生涯教育などを進めるため組織した「人生100年時代構想会議」の初会合を開催した。年内に中間報告を取りまとめ、財源についても可能な政策内容から議論していくそうです。私大からは早稲田の鎌田総長が参加されています。教育への援助の不均衡を是正してほしいのですが、今回の目玉は、オーストラリアで実現している、授業料を卒業後に収入に応じて返済する「出世払い」制度の導入のようです。でも、アメリカのように教育は私益だとして、学費を高騰させた政策ではなく、まだ、教育の公的性格を重視しているのは救いです。毎日をはじめ、各紙が報道しています。
この問題についての田中秀明教授の問題提起としてここも参照いただきたい。