サンダース議員が、大統領選の公約の一つにあげたそうです。これは大きな話題になりそうだ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は18年4月25日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ローンで苦しむ学生がいる一方で、他方では奨学金付きで多数の大学に合格する若者も。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月16日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカの学費高騰に悩む学生たちの実態。日本の大学はどうすべきか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下2が19日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカの教育費ローン地獄が財政にも悪い影響を与え始めているようです。それにしても、大学を出て数千万円の借金を背負う人生はかわいそう。日本はマネをしてはいけないですな。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は17年8月20日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカの大学に留学させようとすると、有名大学の学費が年間600万円、4年通わせるとなると、2400万円の学費と生活費がかかわることになる。

　なぜ、こんなに学費が高騰したのか？原因はレーガンの「教育は私益だから、税の支出はすべきではない」という政策にあるそうだ。

　そのため公的補助が削減され、学費が高騰した。その結果、富裕層しかいい大学には行けず、貧困層は他を探すか、あるいは行ってもローンズ漬けなるそうだ。

　教育は私益の名目で、教育を受けられる層を富裕層に限定したことになる。私益だから、私的に負担できる人たちだけが教育を受ければいい、という論理だ。たぶん、アメリカ社会の今後は劣化するだろう。

　　日本では、一応自民党でも教育の無償化などを主張しているので、まだ、希望があるかもしれない。教育は公的なものだ！、ということを改めて確認しておきましょう。