- さて、7月2日から政府税調が動き出したようです。決定権限をほとんど奪われている状態で、与党税調の露払いの役割のようですが、所得税の各種控除、特に配偶者控除を縮減、または廃止したいようです。配偶者控除については次の4つの基本的考え方ああります。
①女性の家庭内の子育てを支援するためにも維持
②所得のない人の『健康で文化的な最低限の生活費』を他の配偶者が負担していることを配慮した制度だから、憲法的に必要。
③現行制度は2重に控除している部分があるので、その部分をなくし、夫婦二人分の基礎控除を控除する新制度にすべき
④配偶者控除は『人形の家』の生み出すので、廃止すべし
①は自民党保守派、②が私、③が森信氏と自民･民主？、④がジェンダー論者になります。②と③の違いは、結局、現行の給与収入65万円から103万円までのパート労働の人の配偶者に配偶者控除を適用すべきかどうか、という違いにすぎなくなります。この違いは低所得パート労働の家庭を配慮するか（それが現行制度の理由でした）、それとも配慮の必要はないと考えるか、の違いです。
- それにしても、配偶者他控除については、いまだにかなりの誤解がはびこっています。誤解したまま、発言している人がいるのを見るたびにがっかりします。
