新聞記事では以下のように書かれていますが、そもそもこういう支出事業をなぜ税務署を通じてできなかったのか、私にはそのことが不思議でならない。
コロナ禍で打撃を受けた中小企業に最大２００万円を支給した「持続化給付金」をめぐり、経済産業省は１２日、税金の使い方が適切だったかどうかを確認する確定検査の最終報告書を公表した。審査などを担った民間事業者への委託費は計６６９億円で、不当な支出はなかったとしている。
検査の対象は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会への委託分で、同協議会が担った４・４兆円分の給付業務が適切だったかを調べた。同協議会は業務の大半を広告大手電通に再委託し、電通も多くを外注していたことで、実態が不透明だと批判されていた。
報告書によると、外注先を含めて契約金額１００万円以上の事業者は５６４社。同協議会への委託費６６９億円のうち、会場費を含む申請サポートには２８７・３億円、審査に１６０・５億円、コールセンターに３９・８億円が使われた。「中抜き」との批判もあった「一般管理費」として、同協議会が受け取った金額は５９０万円、電通は５３億円だった。（長崎潤一郎）
