東京新聞から 熱海市は、伊豆山の土石流災害の復旧・復興などを支援するための「企業版ふるさと納税」の受け付けを今月から始めた。寄付した企業は最大で９割の税制上の優遇を受けられる。 本社が市外にある法人が対象で、寄付額が１０万円以上であることなどが条件。寄付した企業は法人住民税など法人関係税が軽減される。 ７月の発災以降、企業から直接寄付を受けていたが、企業版ふるさと納税を求める声が寄せられ、対応した。手続きは市ホームページから入手できる申し出書を記入し、市に提出する Tweet
