これはCNNの記事です。アメリカの高い学費は多くの問題を抱えていますが、従業員確保につなげたようです。
ウォルマートが、米国内で提携する大学など１０校で学ぶ従業員の学費と書籍代を全額負担する制度を発表した/Robyn Beck/AFP/Getty Images
ウォルマートが、米国内で提携する大学など１０校で学ぶ従業員の学費と書籍代を全額負担する制度を発表した/Robyn Beck/AFP/Getty Images
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米小売り最大手ウォルマートは２７日、国内で提携する大学など１０校で学ぶ従業員の学費と書籍代を全額負担する制度を発表した。
対象の教育機関はアリゾナ大学、サザンニューハンプシャー大学など。参加する従業員はウォルマートでパートタイムまたはフルタイムの勤務を続けることが条件だ。
同社は２０１８年から、ウォルマートと傘下の会員制スーパー、サムズクラブの従業員を対象に、１日１ドルの費用で学位を取得できる制度を導入。約２万８０００人が参加していた。
新制度を設けるにあたって従来の制度は廃止し、提携先を６校から１０校に拡大。経営学やサイバーセキュリティーの分野で取得できる学位や資格の選択肢も広げる。
同社幹部によると、これまでの参加者は昇進する率が倍増し、定着率も高い傾向がみられた。
小売業界では最近、店舗や倉庫の人手不足が目立っている。労働統計局（ＢＬＳ）の集計によると、５月の未充足求人数は業界全体で９７万４０００人に上った。
ウォルマートは今年、米国内の従業員４２万５０００人を対象に最低賃金を時給１１ドル（約１２００円）から１３ドルに引き上げたが、ネット通販大手アマゾンと小売り大手ターゲットの時給１５ドルには追い付いていない。
ほかの小売り各社も人材確保に向けて、賃金の引き上げや採用一時金の支払い、福利厚生の拡充などに努めている。
