2017年12月14日 朝日朝刊 ２（パラダイス文書）名門含む米１０４大学、租税回避地に投資　英オックスフォード大も

　■ＩＣＩＪ・南ドイツ新聞提携

　スタンフォード大など米国の１０４大学や、英オックスフォード大をはじめとする各国の名門大学が、タックスヘイブン（租税回避地）のファンドに投資していた。「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材でわかった。税逃れが主な狙いとみられる。米英では高額な大学授業料が社会問題化しており、報道を受けた学生の抗議活動も起きている。
　文書によると、米英の大学は、寄付金などによる基金をタックスヘイブンである英領ケイマン諸島やバミューダ諸島などのファンドに投資し、運用していた。
　米国の大学は一般的に法人税はかからないが、教育以外で得た収益は課税対象になり得る。専門家によると、米国の大学の多くは寄付金の基金を学外に設け、運用益を大学本体に流している。文書にある１０４大学の基金の総額は５千億ドル（５６・７兆円）以上で、投資収入の割合は日本の大学と比べてはるかに大きい。
　文書にあった投資先は、税金を「ブロックする」（阻む）ことから「ブロッカー企業」と呼ばれるファンドばかり。本国での課税を逃れるとともに、運用益を得る狙いとみられる。
　米国のスタンフォード大やコロンビア大は、バミューダのファンドの株主だった。英オックスフォード大は２００６年、英王室属領ガーンジー島のファンドに３４０万ドル（３・８億円）を投資。英ケンブリッジ大も、同島に１７０万ドル（約１・９億円）を投資していた。
　ケンブリッジ大では報道の後、キャンパスで学生が抗議活動をした。エセックス大のプレム・シッカ名誉教授（会計学）は英ガーディアン紙の取材に「公的機関で公金も入る大学は、投資先の透明性を高める必要がある」と指摘している。
　米国では有名大学がタックスヘイブンで基金を増やす一方、授業料には還元されていない。私立校の平均は年間４万ドル（約４５０万円）を突破。１５年前の２倍の水準となっている。

　■パラダイス文書に載り、タックスヘイブンを利用していた主な大学
　大学　　　　　　　　　　ランキング
　オックスフォード大　　　　（１）
　ケンブリッジ大　　　　　　（２）
　スタンフォード大　　　　　（３）
　プリンストン大　　　　　　（７）
　ペンシルベニア大　　　　（１０）
　ジョンズ・ホプキンス大　（１３）
　コロンビア大　　　　　　（１４）
　デューク大　　　　　　　（１７）
　コーネル大　　　　　　　（１９）
　（上位２校は英国、以下は米国。ランキングは、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が教育環境などを踏まえて発表）