公正取引委員会は14日、リフォーム業者に支払う工事委託代金で消費増税相当分にあたる6148万円を支払っていなかったとして、住友不動産に再発防止を勧告した。消費税の転嫁対策特別措置法に基づく措置で、同社はすでに未払い分を支払ったという。

　公取委によると、住友不動産は2014年４月の消費税率８％への引き上げ以降、全面リフォームサービス「新築そっくりさん」の工事を請け負う工務店など418業者に対し、増税分を上乗せしない形で工事代金を支払っていた。同社のグループ会社に対しても公取委は15年１月、同様の勧告を出した経緯がある。グループとして２度目の勧告のため、公取委は住友不動産に対し法令順守のための行動指針を作り、定期的な監査を実施するよう求めた。