関西経済連合会は１５日、令和４年度税制改正に関する要望を発表した。令和７年に開催される大阪・関西万博をめぐっては、成功に向け外国人や外国企業の協力が必要なことから、彼らが日本に来ることで双方の国で所得税や法人税などが課税される二重課税の問題などが起きないよう、税制上の措置を求めた。また脱炭素社会の実現に向け関連技術を開発する企業などへの税優遇も要求した。
関経連は万博について「従来の枠にとらわれないアイデアや技術」を実証する場だとし、その実現には「世界各国からの積極的な参加が必要」と強調。
その上で、万博の準備や運営を行う外国人や外国企業の来日に備え、彼らに対して二重課税の問題などが起きないよう「所得税、法人税、住民税など、税制上の所要の措置を積極的に講じる」ことを求めた。
具体的には、出展企業のブースでモノを販売した場合の収益などについて、申告や納税を求めない措置などが念頭にあるとみられる。
また、大阪が目指す国際金融都市の実現に関連し、異なる金融商品の損益を相殺して税負担を軽くする「損益通算」の対象に、デリバティブ（金融派生商品）取引を加えることも要望した。
政府が目指す２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けては、企業の試験研究費に関する研究開発税制の税額控除割合について、現在の２～１４％から最大１０％上乗せする制度の創設などを要求した
