参議院予算委員会平成30年01月31日
片山さつき議員が次の質問
次に、米国の法人税改革についてお伺いしたいと思います。
実は、ＢＥＰＳの次はＢＥＡＴなんですが、本当に、私が昨年三回訪米いたしまして、トランプ大統領の法人税改革で、国境税という部品を輸入するのに全部税金を掛けられたら日本のメーカーに余りにも不利なので、それだけはやめてくださいということをずっと言ってまいりまして、これはビル・ハガティ大使も非常に御理解を、伝えてくださりしていたんですが、最終的に出てきた条文の中にＢＥＡＴというのが入っておりまして、日本の親会社への利子や使用料の支払、普通は損金算入ができるものに一律一〇％課税する案が出てまいりました。
欧州の財務大臣は既に連名で抗議をしておりますが、是非、麻生財務大臣にもＢＥＡＴをビートしていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
これに対して麻生大臣が次の答弁
ＢＥＡＴ、いわゆるＢＥＰＳと似たような話で、ベース・エロージョン・アンタイ・アビュース・タックスというのを訳してＢＥＡＴというんですけれども、このいろんな改正の中で、税源浸食、濫用対策税とでも訳すんですかね、そういったようなものが出てくることになると言われておるんですが、これは明らかに租税条約の規定に抵触しているんじゃないかとか、また、租税回避を意図していない通常のいわゆる国際取引にも当然影響するんじゃないのかと、一〇％ですから、日本としても当然こうした懸念を共有しておりますので、今般の税制改正に対しまして、いろいろな論点について引き続き米国当局と話を続けるのは当然なんですが、同時に、これをＯＥＣＤの租税委員会等と、これは、国際会議、今からいろいろ、三月からいろいろ始まりますけど、そういった機会を通じてこの議論は連携をしていかなならぬところだとは思っておりますが、これは既存のＢＥＰＳにも影響してくるところだと思いますので、いろいろ議論をして、きちんとした対応を取らねばならぬところだと思っております。
片山さつき議員が次のまとめ
私どものところにも、あさって、全米税制改革協議会のグローバー・ノーキスト会長、今回の税制、アメリカの改革のシナリオを書いた方ですが、お見えになりますので、私ども党の方からも微力ながら一生懸命バックアップさせていただきたいと考えております。
与党同士の議論ですから、こうなるのでしょうか。まあ、外国の税制について日本の国会で議論をすると、政府にはっぱをかけることになりますね。なお、BAETはいろいろな解説が出始めていますが、さしあたりはこの解説が便利でしょう。
