衆議院 本会議 平成30年02月13日

　850万円を増減税のラインにしたことの合理性について、生方議員と麻生大臣のやり取り

○生方幸夫君　立憲民主党の生方幸夫です。

･････取りやすいところから取るということで八百五十万円が決まったという話もあります。根拠なく場当たり的に決めたと言われても仕方ありません。
年収八百五十万円は、都市部では必ずしも高所得者とは言えません。中間層と言っても過言ではないのが実情です。消費が盛り上がらない景気環境の中で、消費性向の強い中間層を対象にした増税は、さらなる消費の落ち込みを招きかねません。どうして八百五十万円を基準にしたのか、消費への影響をどう考えているのか、財務大臣、お答えください。

○国務大臣（麻生太郎君）
･････次に、給与所得控除の見直しについてのお尋ねがありました。
給与所得控除が頭打ちとなります給与収入の水準につきましては、与党の税制調査会において、家計への影響や地方財政への影響等を総合的に勘案し、八百五十万円超とされたものであります。
ただし、子育て世帯、また介護世帯に配慮することにより、約九六％の給与所得者は負担増とはならない見込みとなっております。
また、限界消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。
　こうした点を踏まえれば、消費を含めた国民生活への影響は限定的であると考えております。

　どうして850万円なのか、全く根拠を示していませんね～。国会審議って、まったく無意味に思えてきますな～。いっそのこと、与党として、国民に不公平感を与えないと思われるラインについての政策判断だ、文句があるなら、政権を取ってみろ、といったほうがすっきりします。