平成30年02月23日衆議院予算委員会第七分科会で、自民党神山議員と政府委員によるレジ補助金のやりとり

○神山分科員　ありがとうございました。
それで、来年十月に消費税増税になる予定であるわけでありますけれども、中小企業者の準備は十分でないというふうに認識しているわけであります。
前回もお尋ねをしたわけでありますけれども、軽減税率対応レジの導入補助金を含め、今後どのように周知を図っていくのか、お考えをお尋ねいたします。

○吉野政府参考人(（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君)　お答えをいたします。
中小企業庁におきましては、平成三十一年十月の消費税率引上げ、あわせて実施される消費税軽減税率制度に向けまして、中小企業の負担を軽減するため、さまざまな対応を行ってきたところでございます。
具体的には、平成二十八年四月一日より、軽減税率に対応するためのレジの改修や導入を図る中小企業者に対する補助金を創設しております。しかしながら、補助金申請の実績が約六万件にとどまっているため、本年一月までであった当初のこの期限を三十一年九月末まで延長したところでございます。
また、中小企業団体等と連携をしまして、全国に二千三百六十七カ所の相談窓口を設置しまして、約六十七万件の相談を受け付けてきております。また、講習会等を通じまして約五十一万の事業者向けに説明を実施してきております。また、約百十八万部のパンフレットをあらゆる機会で配布するなど、周知、広報に努めてきたところでございます。
中小企業庁としましては、中小企業、小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業団体等とも連携して、中小企業、小規模事業者の準備状況を把握し、事業者にきめ細かく支援することにより、消費税率引上げや消費税軽減税率制度に向けた準備が円滑に進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます

軽減税率という愚策のために補助金まで出しており、しかも応募が少ない、ということのようです。近視眼的政策の弊害ですね。