衆議院本会議2月13日
消費税率を2度も引き上げたことに対する古本議員の質問と首相の回答
○古本伸一郎君 希望の党の古本伸一郎でございます。
希望の党・無所属クラブを代表し、消費税と財源確保を中心に質問してまいりたいと思います。（拍手）
私からも、冒頭、豪雪災害で被災された皆様にお見舞い申し上げますと同時に、救助に当たられておられます警察、消防、自衛隊、関係機関に敬意を表する次第であります。国会としても、一刻も早い復興復旧に向けて努力してまいることをお誓い申し上げます。
幼児教育の無償化など、人への投資は財源がなければ実現できません。
二〇一四年十二月、当時の安倍総理は、翌十月に予定されていた消費税率一〇％への引上げの延期を問うと解散され、勝利されました。
多くの有権者は、消費税の延期に魅力を感じて投票したわけではないと思います。税はそう簡単に決められるものではない、そう思うからであります。
安倍総理は、二〇一六年の参議院選で二度目の延期を公約され、社会保障財源を赤字国債に頼る財政を続け、結果として更に悪化しました。
麻生大臣に伺います。
消費税率一〇％に引き上げなかったことによる、得られなかった税収は幾らでしょうか。また、これを穴埋めするために発行した国債は幾らで、償還に係る年間経費と、返済には何年を要し、将来世代へ総額幾らの負担増となるのか、お尋ねします。
安倍総理に伺います。
子育て世代を支援するための消費税としながら、先送りにより生じた新たな負担増を、その将来世代が返済しなければなりません。先送りは正しかったのか、御所見を求めます。○内閣総理大臣（安倍晋三君） 古本伸一郎議員にお答えをいたします。
消費税率引上げの延期判断についてお尋ねがありました。
消費税率八％への引上げによって、個人消費が落ち込むなど、予想を超えた影響を及ぼしたことから、一〇％への引上げについて、二〇一四年に一回目の延期判断を行いました。
また、二〇一六年の二回目の延期判断については、当時、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取組に万全を期すべきであることから、延期を判断したものであります。
消費税率を引き上げた結果、経済が腰折れをしてしまっては元も子もありません。失業率が上がり、新卒者が就職の機会を失えば、本人は将来にわたって大きな困難を抱えることになりますし、また社会にとっても大変な損失であります。私たちは、二度と就職氷河期をつくるわけにはいきません。
これまで二度、引上げを延期してまいりましたが、この間、しっかりと三本の矢の政策を進めてきた結果、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、消費も、ＧＤＰベースで見て、実質で二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移するなど、持ち直しております。また、正規の有効求人倍率も過去最高となっています。
このような中、今回の消費税率の一〇％への引上げに当たっては、その使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当することとしました。そのことについては、さきの総選挙で信を問い、国民の理解をいただいたところです。
こうした経済を全体として見れば、延期の判断が誤りであったとは考えていません。
「正しかったのか」と聞かれれば、「正しかった」と答えるしかないでしょうね。具体的数字や資料のないやり取りだとこうなってしまうのではないでしょうか？
