平成30年02月13日の衆議院本会議で、次のようなやりとり。
○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。
所得税法等改正案及び国際観光旅客税法案について質問します。（拍手）
････ やるべきは、庶民増税ではありません。株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化こそやるべきです。証券優遇税制を廃止し、税率を一〇％から二〇％に戻す際、投資意欲が減退する、経済に悪影響という批判も一部にありました。しかし、現実には、株式市場への悪影響などなかったのではありませんか。高額な株式配当、譲渡益など、証券税制の税率引上げに早急に踏み出すことを求めます。
総理、所得再分配機能の回復を口にしながら逆進性の強い消費税を増税するのは、全くつじつまが合いません。消費増税は、低所得者を一層追い込みます。教育、社会保障の財源は、応能負担の原則に基づいた法人税、所得税の改革でこそつくるべきです。○安倍首相
････ 金融所得課税についてお尋ねがありました。
金融所得課税については、平成二十六年から、上場株式の譲渡益等について、税率を一〇％から二〇％にしたところです。これにより、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えています。
金融所得に対する課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。所得再分配機能や応能負担等についてお尋ねがありました。
低所得者の教育負担の軽減を含め、社会保障の安定財源については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから、消費税がふさわしいと考えております。
消費税率の一〇％への引上げに当たっては、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当するほか、低所得者対策として軽減税率制度を実施することとしております。
御指摘の再分配機能の回復については、これまで安倍内閣において、所得税や相続税の最高税率引上げ、金融所得課税の税率の引上げ、給与所得控除の見直しを講じてきたところです。平成三十年度税制改正においても、基礎控除について、所得二千四百万円超から逓減し、所得二千五百万円超から消失する仕組みに見直すこととしており、これは所得再分配機能の回復に資するものと考えております。
確かに、民主党政権の時、金融所得課税の税率を引き上げました。そのとき、株式市場を阻害するという反対論がずいぶんありました、結果が宮本議員が言うとおり、関係なかったわけです。首相のいうように基礎控除引き上げは本来再分配効果を高めるものなのですが、今回は給与所得控除をその分引き下げ、相殺しているので、この回答ではおかしいですな。それにしても、この程度の回答で良いなら、楽ちんですな～。