平成30年02月15日衆議院本会議では、地方の税源配分について、次のようなやりとり。

○武内則男君　立憲民主党・市民クラブの武内則男です

平成二十七年度の政府決定によると、租税総額約九十九兆円のうち、国税は約六〇％、地方税は約四〇％です。一方で、歳出の純計は、国が約七十・七兆円で四二％、地方は約九十七・七兆円で五八％となっています。実際に仕事をしている割合を見ると地方が約六割だが、税収は四割しかありません。
地方が担う事務と責任に見合うように、国税と地方税の税源配分の見直しが必要と考えますが、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（野田聖子君）　武内議員にお答えいたします。
次に、国と地方の税源配分についてお尋ねがありました。
地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところです。
国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。

質問も一般的で回答も建前だけ。こんな議論ですむなら、国会議員や大臣は報酬をもらいすぎですな。