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上田市は１４日、日本年金機構に市が提供した所得・世帯課税データの一部に誤りがあり、年金生活者支援給付金の請求書が送付されたと発表した。６５歳以上の市民３１８７人が受け取り、市は年金機構への請求はがきの切手代計２０万７８１円を全員に返還する。
市によると、市がデータ作成を委託している県内業者が、税制改正に伴うシステム改修を今年１月に行った際、課税判定プログラムの設定を誤ったのが原因という。給付金は支給されていなかったが、市は返還する切手代と、おわび文の封書郵送代（２６万７７０８円）の計４６万８４８９円を負担する。市は委託業者に請求できるかどうかを検討している。
市は再発防止策として今後、委託業者にチェック体制の強化を要請するほか、市と業者が相互確認する体制も整える。
