この間の国会の議論をはがゆく感じています。次の議論に同感。
（記者有論）国政スキャンダル 独立・透明な新制度急げ 奥山俊宏
平成に入って３０年弱、私は企業や官庁の不祥事をたくさん取材してきた。この１５年は海外の不祥事のいくつかも研究した。そうした経験から最近とくに感じることがある。
なぜ、企業や地方自治体の不祥事で当たり前になされる対処が国政の不祥事ではなされないのか。なぜ、米国の政治スキャンダルでしばしば採られる対処が日本では検討さえされないのか。
もし仮に日本の上場企業で大きな不祥事が持ち上がれば、第三者委員会を設け、デジタルフォレンジック（電子鑑識）の最新技術を駆使して関係社員のパソコンやメールの履歴を調べる。プロの外部弁護士が関係者の事情聴取を重ね、報告書をまとめ、それを公表する。もし問題が見つかれば、会社自身が現旧の経営陣の責任を追及し、それが手ぬるければ株主が代表訴訟を起こす。自治体でも同様で住民訴訟が威力を発揮。元社長や元首長が巨額の賠償金を払うのに四苦八苦する事例は今や珍しくない。これらは当局による捜査・訴追とは目的が異なり、別途、並行して進められる。ところが、国政では、そうした事例はほとんどない。
もし仮に米国で大統領やその周辺の関与が疑われるような犯罪容疑が持ち上がれば、たいてい独立性の高い特別検察官が任命される。政府高官に非行があれば、その省庁の監察総監（インスペクター・ゼネラル、ＩＧ）が強大な権限を使って調査する。議会に付属する独立の調査機関、政府監査院（ＧＡＯ）も事実関係を吟味し、施策の効果やその適否も含め外部評価、改善策の選択肢を示す。ところが、日本には特別検察官も監察総監もＧＡＯもない。昨夏に国連腐敗防止条約に参加したことで、日本も「独立性を付与された腐敗行為防止機関」の設置を義務づけられたが、閣僚ら特別職国家公務員については未設置だ。
そこで私は次の通り提案したい。（１）捜索・差し押さえや証人尋問の権限を持つ監察総監（日本版ＩＧ）の全省庁への設置（２）国会付属の政府監査院（日本版ＧＡＯ）の創設（３）特別検察官の制度化（４）独立性のある腐敗捜査機関の創設（５）政府や政治家への働きかけをめぐる資金の流れを透明化するロビーイング規正法の制定（６）請願手続き法の制定と電子請願の制度化（７）納税者代表訴訟（住民訴訟の国政版）の制度化（８）公益通報者保護法の拡充（９）公用メールの全部保存など公文書管理の徹底――。
この３０年、日本の上場企業ではガバナンス（統治）、コンプライアンス（規範順守）が格段に進歩してきた。米国はさらに先行する。パッケージとしてこの９項目を実現しなければ、日本の政府は、国際社会からも民間からも後れをとった、規律のない恥ずかしい組織になり果ててしまう。それを私は恐れる。
（おくやまとしひろ 編集委員）
