これまでサウジは豊富なオイルマネーを背景に国民生活を丸抱えしてきた。サウジのほかアラブ首長国連邦など６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国では、基本的に個人の所得税はなく、いくら家族が多くても教育費や医療費は無料、ガソリン代、水道や電気代なども多額の政府補助金によりきわめて低く抑えられてきた（２０１５年時点でガソリン１リットル当たり18円、水道１立方メートル当たり３円など）。サウジの若者のおよそ３～４割は職についていないと言われているが、それは職がなくとも生活ができるからだ。

　だが、いまや国民の生活を丸抱えできるような体制は崩壊寸前にある。サウジは国家財政収入の８割以上を原油および石油関連製品の輸出に頼っていたが、米国のシェールガス・オイルなどの台頭で原油価格が下落。その結果国家財政は３年連続で赤字に陥っている。17年は６兆円の財政赤字となる見込みである。